2026年4月の食品表示基準改正に伴い、東京都、大阪市など各自治体による条例も一部改正がなされています。今回は、それらの条例に基づく品質表示基準の内容と、主な改正について整理したいと思います。

　各自治体による条例とは、東京都消費生活条例、大阪市消費者保護条例などの地域別に定められたものを指します。そしてそれらの条例に基づく品質表示基準は、国の食品表示基準に対して追加的な規則を定めたものといえます。各地域内で流通、販売される食品が対象となるため、海外で製造された輸入食品でも同様の確認が必要です。

主な条例と対象品目

　以下に、個別の品目に関する表示ルールを定めた主な条例を整理します。対象となる品目名は、2026年4月改正後のものを掲載しています。

※本稿執筆時点（2026年4月24日）では、更新された基準全文の公開はされていません。

個別の表示事項の例

例1）「原料原産地名」の表示（東京都）

　対象は輸入品を除く調理冷凍食品の主な原材料（重量割合上位3位までかつ5%以上の原材料及び商品名等にその名称が付された原材料）です（ただし容器又は包装への表示が極めて困難な場合には、表示事項の情報を別途提供する旨を記載することにより、表示に代えることもできます）。国の食品表示基準では「重量割合が最も高い原材料」が対象であるため、追加的な表示基準といえます。 東京都の定義する「調理冷凍食品」（アイスクリーム類、菓子類を冷凍させたものは除く）と原料原産地名表示の適用範囲の詳細については、「調理冷凍食品品質表示実施要領」（およびQ&A）を参照してください。なお、調理冷凍食品における「原材料配合割合」の表示（東京都）については、改正により廃止されました。

例2）「使用上の注意」の表示（大阪市、京都市等）

　対象は焼肉のたれ類、つくだ煮及び煮豆、緑茶など多数の品目で、輸入品も対象となります。国の食品表示基準では4品目（ジャム類、農産物缶詰及び農産物瓶詰、畜産物缶詰及び畜産物瓶詰、調理食品缶詰及び調理食品瓶詰）が対象であるため、こちらも追加的な表示基準といえます。なお、京都市の条例では調理冷凍食品に対する「原材料配合割合」は廃止されたものの、「使用上の注意」は残るため注意が必要です。

実務上の注意点

　ここまでの注意点をまとめると、国の食品表示基準においても改廃が行われた「調理冷凍食品」については、とりわけ慎重な確認が望まれると思います。「凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別」の表示方法も改正されていますので、あらためて食品表示基準Q&A（表示例は“（加工－181－２）”）などを確認されておくとよいでしょう。

　2026年4月1日、食品表示基準の一部改正（「新旧対照条文」）が公布され、同日に施行されました。改正案から大きな変更^※はありません（※別表第20（表示の方式）の「食酢」に一部修正）。改正の概要は以下のとおりです。

食品表示基準の改正概要

• カシューナッツを特定原材料（アレルゲン義務表示品目）へ移行（改正対象：別表第14）
• 個別品目ごとの表示ルールの改正（改正対象：別表第3、4、5、13、19、20、22、23）

　個別品目ごとの表示ルールの改正は多岐に渡りますが、なかでも別表第4（「名称」、「原材料名」等の個別の表示方法）と別表第19（「殺菌方法」、「使用上の注意」等の個別の表示事項）が大幅に改正（廃止）されており、全体的に横断的な表示ルールに寄せる改正となっています。
　また通知（「食品表示基準について」、「食品表示基準Q&Aについて」）においても、食品表示基準の改正にあわせて多数の変更がなされています。

通知（「食品表示基準について（新旧対照表）」の主な改正内容

　アレルゲン表示の品目数は、今回の改正により特定原材料（義務）9品目、特定原材料に準ずるもの（推奨）20品目の計29品目となりました。推奨品目を対象としているかを分かりやすくするためにも、「特定原材料9品目」または「特定原材料に準ずる20品目を含む29品目」と、一括表示の外に表示するよう努める必要があります。

通知（「食品表示基準Q&Aについて（新旧対照表）」）の主な改正内容

　改正Q&Aには表示例もあわせて掲載されていますので、確認しておくとよいでしょう。

　経過措置期間について、アレルギー表示の改正は令和10年（2028年）3月31日まで、個別品目ごとの表示ルールの改正は令和12年（2030年）3月31日までです。
　そのほか、2月に「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」「<参考情報>日本版包装前面栄養表示ガイドライン関するQ&A」も公表されていますので、今後改版を計画する際に、あわせて参照されるとよいと思います。

　近く改正予定の食品表示基準について、「食品表示基準及び食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」として意見募集（2025年12月26日～2026年1月30日）がなされました。改正内容が多く、かつ複雑であるため、第80回食品表示部会の「【資料2】食品表示基準の一部改正について」を参考に概要を整理したいと思います。

改正案のまとめ

１．個別品目ごとの表示ルール（旧JAS法由来事項）の改正

昨年に続き、新たに22品目について個別の原材料名、添加物、内容量の表示ルールや表示禁止事項等を廃止し、食品の定義や名称の規制なども一部改正。1品⽬（混合プレスハム）については完全に廃⽌。

例）マヨネーズ以外のドレッシング（「サラダクリーミードレッシング」「半固体状ドレッシング」「乳化液状ドレッシング」「分離液状ドレッシング」）は「ドレッシング」、ドレッシングタイプ調味料は「ノンオイルドレッシング」（定義に該当するものに限る）の名称の表示が可能に。

例）⾷⽤植物油脂の定義は限定列挙形式（⾷⽤サフラワー油、⾷⽤ぶどう油、⾷⽤⼤⾖油等）を廃⽌し、「植物の種⼦や果⾁などから採取した油であって⾷⽤に適するように処理したもの」と改め、あわせて名称も改正。

例）果実飲料の原材料名表示における『複数果実を使⽤した際、「果実」で括り、さらにその重量順で３番⽬以降の果実を「その他」と表⽰できる』を廃止。これに伴い、「柑橘類」でまとめる表示についてQ&Aに追加される。

２．個別品目ごとの表示ルール（旧食品衛生法由来事項）の改正

横断的義務表示事項等で代替が可能と考えられる事項、品質に関わるものであって義務的表示である必要がないと考えられる事項については廃止する。

例）食肉製品の「殺菌方法」、「⽔素イオン指数及び⽔分活性（⾮加熱⾷⾁製品）」、乳製品の「含まれる無脂乳固形分及び乳脂肪分の重量百分率」、「容器包装に⼊れた後、加熱殺菌した旨（ナチュラルチーズ）」等は廃止する。

例）食肉製品の「⾮加熱⾷⾁製品である旨」、乳製品の「飲食に供する際に加熱する旨」、冷凍食品の「飲⾷に供する際に加熱を要するかどうかの別」等は維持する。

例）冷凍食品の「凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別」は、『「凍結直前加熱」の⽂字等凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別を表⽰する』に改正する。

３．食物アレルギー表示の改正

カシューナッツを「特定原材料」に移行し、ピスタチオを「特定原材料に準ずるもの」へ追加する。

今後の予定

　今後は消費者委員会への諮問を経て、近く改正が行われる予定です。経過措置期間は、1と2の個別品目ごとの表示ルールの改正は令和12年（2030年）3月31日まで、3のアレルギー表示の改正は令和10年（2028年）3月31日までとなる見込みです。

　とりわけ1の個別品目ごとの表示ルール（旧JAS法由来事項）の改正案は複雑ですが、消費者委員会資料に「分科会における⾷品表⽰の今後の検討課題について」「2年間の検討の結果」として整理されていますので、見直しの全体像を把握されたい場合にはこちらを参照すると分かりやすいと思います。

　昨年も食品表示制度に関する様々な改正がありましたが、今年も予定されているものもありますので、国内の状況についてあらためて整理してみたいと思います。

ここ数年の主な改正について

　昨年（2025年）3月には、「栄養強化目的で使用した食品添加物に係る表示免除規定の削除」、「栄養素等表示基準値の改正」、「個別品目ごとの表示ルールの見直し」（全42品目中の20品目）と、3つの大きな改正がありました。このうち「個別品目ごとの表示ルールの見直し」については、2025年に残り22品目の見直しとあわせて、旧食品衛生法に由来する個別品目ごとの表示ルール（別表第19関係）の見直しについても検討がなされており、2026年に改正が予定されています。

　さらに「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」と「カシューナッツ」の（アレルゲン）義務表示化についても2025年に検討がなされており、2026年に公表および改正があるものと思われます。特にアレルゲン表示については2023年、2024年にも改正があり、混乱をしないよう注意する必要があります。以下に、ここ数年の主な改正をまとめてみました。

※調理冷凍食品については、「東京都消費生活条例に基づく食品表示の見直し」も検討されています。

今後の予定について

　その他、栄養機能食品の改正（上限値・下限値、栄養成分の機能等）や、デジタルツールの活用についても検討がなされている状況です。2026年に予定されている個別品目ごとの表示ルール見直し（しょうゆ等の22品目、旧食品衛生法に由来するもの）の改正案は、複雑なものになりそうですが、近く公表されるものと思われます。 以上、今後の食品表示制度に関する改正状況について簡単にまとめてみました。アレルゲン表示をはじめ、実務上で大きな影響がある改正がいくつもありますので、あらためて確認をしていただく機会になればと思います。

【2026/1/5追記】
第2回令和7年度食品表示懇談会（2025年12月19日）の資料として、個別品⽬ごとの表⽰ルール⾒直し分科会における検討状況のまとめ資料（「旧JAS法由来事項」「旧食品衛生法由来事項」）が公開されています。