2025年10月20日、韓国食品医薬品安全処（MFDS）は「ナトリウム・糖類低減表示基準」を改正した告示（2025-68号）を公布しました。本改正は2024年10月17日に施行された一部改正（告示第2024-63号）に続き、適用対象食品の拡大と制度の詳細化がなされていますので、こちらに整理したいと思います。

＜ポイント＞

• 「低減表示」の対象食品は限定されていたが、改正により段階的（2024年、2025年）に拡大された
• 対象食品は、ナトリウム低減と糖類低減で区分されている
• 比較対象には、食品カテゴリーごとの平均値データを使用する

　以下が、2025年10月改正の低減表示基準です。

第4条（表示基準）

① 次の各号のいずれかに該当する場合、「少ない、減量、ライト、低減、低」及びこれに類似する用語を用いてナトリウム・糖類低減表示を行うことができる。

 1. 細分類別の平均値を基準として10％以上低減した場合。この場合、細分類別の平均値は、市販流通中の食品の細分類別ナトリウム・糖類含有量の平均値を対象に算出する。
2. 細分類別の自社類似製品と比較単位当たり25％以上削減した場合（ただし、食品の細分類別ナトリウム・糖類含有量の平均値以下の場合に限る。）

② 第1項第1号に基づく細分類別の平均値は、食品医薬品安全処のホームページに掲載する方法で通知することができる。

③ 比較単位は1回提供量当たりとする。ただし、個分けなどによって分割可能な製品において、その単位内容量が100g以上であるか、または1回摂取参考量以上の食品の比較単位は、単位内容量とする。

　対象食品（第3条）としては、ナトリウム低減では麺類やスープ製品、糖類低減ではパン類やアイスクリームなどがリストアップされており、2025年10月の改正ではスープ製品やパン類等の品目拡大と、チョコレートの追加などがされています。対象食品の分類詳細は、告示巻末の別紙に整理されています。

　韓国への輸出食品に同様の表示をしようとする際は、特に「比較対象」の違いに注意が必要です。例えば日本の食品表示基準（第七条）の「低減された旨（別表第十三）」も他の同種の食品と比較して「〇〇％カット」等と表示することができますが、比較対象は事業者の任意（自社の類似商品など）で設定することができます。

　しかし韓国の「ナトリウム・糖類低減表示基準」は、MFDSが定める食品カテゴリーごとの平均値データが比較対象の基準となる点で大きく異なるといえます。また韓国には個別の食品規格（定義や規格基準）がありますので、輸出する際には自社製品の食品規格への適合性を確認することも、あわせて重要になると思います。

　同様の表示を予定されている方には、MFDSの事業者向けガイドライン（2024年12月時点）がイラスト付きで分かりやすいと思います。こちらで制度の大枠を確認したのちに、2025年の改正内容を確認されるとよいでしょう。

　2025年7月16日、米国食品医薬品局（FDA）は、食品の識別規格（Standards of Identity：SOI）52件を廃止する最終規則を発表しました。これらは「時代に合わない」と判断された規格であり、不要な規制の削減とともに、食品業界の柔軟性を高めることを目的としています。

　SOIとは、例えばジャムにおける果実含有量の基準値など食品の規格を定めたもので、米国では1939年より開始されて以来250件以上が策定されています。ただし現在では栄養成分表示や原材料表示など、表示規制等によって消費者保護が進展していることから、米国FDAは以下の分類によりSOIの見直しを進めてきた経緯があります。

• SOIの改訂、廃止、新設を決定する際に考慮すべき事項について透明性のある原則を確立する
• 市場における継続的なイノベーションを可能にするため、個々のSOIに最新技術の反映などの更新を行う
• より健康的な食品の生産とイノベーションを支援できるよう、SOI の更新を行う

　そして今回、米国では販売されなくなった食品を中心に、以下のSOIの廃止が公表されました。対象となる規格の詳細は、「廃止規定第1弾の影響を受ける食品規格一覧」より確認できます。

　缶詰に関する最終規則の施行日は2025年9月22日ですが、それまでに重大な意見があった場合は、補完規則案に切り替えて施行される予定です。また乳製品およびその他食品に関する規則案については、2025年9月15日までパブリックコメントが受付されています。

　時代に合わなくなった食品の識別規格を整理する動きは、近年では米国FDAのほかにシンガポール食品庁（SFA）も同様の方針を打ち出しています。2021年の「Standards of Identityの削除」により、コーデックスなど国際基準と整合した柔軟な制度へ移行するとし、200件以上あるSOIのうち59件が削除されました。また日本でも2024年より「個別品目ごとの表示ルールの見直し」が開始され、これまでに多くの食品に関する個別ルール（食品表示基準別表第三における「食品の定義」を含む）の廃止や改訂の検討と決定がなされています。

　食品事業者にとって、SOIは名称や原材料名の表示を検討するにあたっての重要な参照根拠になっているといえます。今後も様々な食品において時代に合わせた更新（廃止、改訂、新設）がなされる可能性もありますので、動向に注意しておきたいと思います。

　2025年6月22日、米国テキサス州において食品添加物に関する警告表示を義務付ける法案「Senate Bill 25」が可決されました。これにより、原材料として合成着色料、二酸化チタン、部分水素添加油脂などを含む製品に対し、「この製品には、オーストラリア、カナダ、EU、英国の関係当局により人体への摂取が推奨されない成分が含まれています」といった警告表示が義務化されます。
　対象となる原材料には、「赤色3号」などの合成着色料や、FDAで認可されている着色料も含めて44種類がリストアップされており、多くの製品に影響を与える可能性があると思われます。2025年9月に施行され、適用は2027年1月1日以降に開発した商品が対象となる予定です。

　そして2025年6月27日、米国ルイジアナ州において食品添加物に関する警告表示を義務付ける法案「Senate Bill 14」が可決されました。対象となる原材料を含む食品の容器包装に、QRコード付きの警告表示が義務化され、ウェブサイトに「注意：この製品には[成分名]が含まれています。FDA承認を含むこの成分の詳細については、ここをクリックしてください。」といった通知文と該当サイトへのリンクを掲載する必要があります。
　対象原材料としてリストアップされているものは44種類あり、テキサス州のものとほぼ重複しますが、人工甘味料（アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウム）が含まれる点が異なります。施行は2028年1月1日の予定です。

　米国に食品を輸出する際は連邦の表示基準（21CFR）に加え、こうした州法にも注意が必要といえます。例えばカリフォルニア州の「Proposition65」の表示基準では、指定された化学物質を含む製品に対し、「カリフォルニア州では[がん] [先天性欠損症またはその他の生殖障害]を引き起こすことが知られています」といった警告表示が義務化されています。ヒ素、鉛、水銀やアクリルアミドのほか、二酸化硫黄など、対象となる化学物質のリストと閾値が設定されており、州法ではあるものの、実務上では米国への食品輸出の際に注意すべき基準として広く知られているといえます。

　これらの各州法は「対象成分を含む食品に警告表示を義務付ける」とする表示基準ではありますが、食品事業者にとっては実質的に原材料や添加物の配合を検討する段階での確認が必要な基準として機能しています。そのため食品事業者は、テキサス州とルイジアナ州の新しい規則でリストアップされている対象原材料リストを確認のうえ、どの商品にどの原材料が使用されているか、または成分が含まれているか、といった検証が求められる可能性があります。

　また、米国ではこれらの州法と同様（対象原材料を含む食品に警告表示を義務化するもの）の法案がいくつかの州でも審議されている状況ですので、あわせてその確認をしておくことと、そして米国の連邦の基準について今後の動向を落ち着いて確認することが大切だと思います。今回の新しい規則には、連邦優先条項として「連邦で使用が禁止される、もしくは警告表示などの使用条件が課される、または安全であると判断される」などの場合（テキサス州）や、「同等以上の制限を有する連邦基準の公布」などの場合（ルイジアナ州）についての定めもありますので、今後の動向とあわせて確認しておくとよいでしょう。

　なお、容器包装済みの食品だけでなく、外食や学校給食まで対象を広げると、さらに多くの基準が存在します。食品を輸出する際には、こうした州法などによる基準の有無を確認するとともに、特に原材料や添加物の使用の検討段階で注意すべきものはないか、事前に確認をすることが大切といえるかと思います。