2026年4月の食品表示基準改正に伴い、東京都、大阪市など各自治体による条例も一部改正がなされています。今回は、それらの条例に基づく品質表示基準の内容と、主な改正について整理したいと思います。
各自治体による条例とは、東京都消費生活条例、大阪市消費者保護条例などの地域別に定められたものを指します。そしてそれらの条例に基づく品質表示基準は、国の食品表示基準に対して追加的な規則を定めたものといえます。各地域内で流通、販売される食品が対象となるため、海外で製造された輸入食品でも同様の確認が必要です。
主な条例と対象品目
以下に、個別の品目に関する表示ルールを定めた主な条例を整理します。対象となる品目名は、2026年4月改正後のものを掲載しています。
| 自治体名 | 対象となる品目名 |
|---|---|
| 東京都 | 3品目（調理冷凍食品、かまぼこ類、はちみつ類） |
| 神奈川県（※告示） | 1品目（かまぼこ類） |
| 川崎市 | 1品目（かまぼこ類） |
| 名古屋市（※告示） | 1品目（かまぼこ類） |
| 京都市 | 9品目（プレミックス類、生めん類、つくだ煮類及び煮豆、焼き肉のたれ類、ふりかけ類、緑茶、インスタントコーヒー、カレールウ、調理冷凍食品） |
| 大阪市 | 10品目（蒸しかまぼこ類、焼肉のたれ類、鶏卵、生めん類、つくだ煮及び煮豆、緑茶、カレールウ、インスタントコーヒー、ふりかけ類、カットフルーツ） |
※本稿執筆時点（2026年4月24日）では、更新された基準全文の公開はされていません。
個別の表示事項の例
例1）「原料原産地名」の表示（東京都）
対象は輸入品を除く調理冷凍食品の主な原材料（重量割合上位3位までかつ5%以上の原材料及び商品名等にその名称が付された原材料）です（ただし容器又は包装への表示が極めて困難な場合には、表示事項の情報を別途提供する旨を記載することにより、表示に代えることもできます）。国の食品表示基準では「重量割合が最も高い原材料」が対象であるため、追加的な表示基準といえます。 東京都の定義する「調理冷凍食品」（アイスクリーム類、菓子類を冷凍させたものは除く）と原料原産地名表示の適用範囲の詳細については、「調理冷凍食品品質表示実施要領」（およびQ&A）を参照してください。なお、調理冷凍食品における「原材料配合割合」の表示（東京都）については、改正により廃止されました。
例2）「使用上の注意」の表示（大阪市、京都市等）
対象は焼肉のたれ類、つくだ煮及び煮豆、緑茶など多数の品目で、輸入品も対象となります。国の食品表示基準では4品目（ジャム類、農産物缶詰及び農産物瓶詰、畜産物缶詰及び畜産物瓶詰、調理食品缶詰及び調理食品瓶詰）が対象であるため、こちらも追加的な表示基準といえます。なお、京都市の条例では調理冷凍食品に対する「原材料配合割合」は廃止されたものの、「使用上の注意」は残るため注意が必要です。
実務上の注意点
ここまでの注意点をまとめると、国の食品表示基準においても改廃が行われた「調理冷凍食品」については、とりわけ慎重な確認が望まれると思います。「凍結させる直前に加熱されたものであるかどうかの別」の表示方法も改正されていますので、あらためて食品表示基準Q&A（表示例は“（加工－181－２）”）などを確認されておくとよいでしょう。
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関連サービス
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川合 裕之
■職歴・経歴
1974年 岡山県生まれ
2003年に食品安全研究所（現株式会社ラベルバンク）を設立。
「分かりやすい食品表示」をテーマとし、「食品表示検査・原材料調査」などの品質情報管理サービスを国内から海外まで提供しています。また、定期的に講演活動も行っています。
■主な著作物・寄稿ほか
【共著】
- 『基礎からわかる 輸出時の食品表示の実務ガイドブック』（第一法規株式会社, 2026）
- 『新訂2版 基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック』（第一法規株式会社, 2023）
【寄稿】
- 2025年 4月1日 『Wellness Daily News』（株式会社ウェルネスニュースグループ）「食品表示基準の一部改正、課題征服へ 【解説】どこがどう変わったのか？今後の対策は？」
- 2024年 第65巻 第4号 『食品衛生学雑誌』（公益社団法人日本食品衛生学会）「海外輸出向け食品における各国基準（添加物、栄養成分表示）の調査と実務上の課題」
- 2021年10月『Wellness Monthly Report』（株式会社ウェルネスニュースグループ）40号「食品表示関連規則の改正状況 今後の『食品表示』実務上のポイント」
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■最近の講演・セミナー実績
- 2026年3月4日 食品表示基準改正の最新情報等
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