2025年6月22日、米国テキサス州において食品添加物に関する警告表示を義務付ける法案「Senate Bill 25」が可決されました。これにより、原材料として合成着色料、二酸化チタン、部分水素添加油脂などを含む製品に対し、「この製品には、オーストラリア、カナダ、EU、英国の関係当局により人体への摂取が推奨されない成分が含まれています」といった警告表示が義務化されます。
　対象となる原材料には、「赤色3号」などの合成着色料や、FDAで認可されている着色料も含めて44種類がリストアップされており、多くの製品に影響を与える可能性があると思われます。2025年9月に施行され、適用は2027年1月1日以降に開発した商品が対象となる予定です。

　そして2025年6月27日、米国ルイジアナ州において食品添加物に関する警告表示を義務付ける法案「Senate Bill 14」が可決されました。対象となる原材料を含む食品の容器包装に、QRコード付きの警告表示が義務化され、ウェブサイトに「注意：この製品には[成分名]が含まれています。FDA承認を含むこの成分の詳細については、ここをクリックしてください。」といった通知文と該当サイトへのリンクを掲載する必要があります。
　対象原材料としてリストアップされているものは44種類あり、テキサス州のものとほぼ重複しますが、人工甘味料（アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウム）が含まれる点が異なります。施行は2028年1月1日の予定です。

　米国に食品を輸出する際は連邦の表示基準（21CFR）に加え、こうした州法にも注意が必要といえます。例えばカリフォルニア州の「Proposition65」の表示基準では、指定された化学物質を含む製品に対し、「カリフォルニア州では[がん] [先天性欠損症またはその他の生殖障害]を引き起こすことが知られています」といった警告表示が義務化されています。ヒ素、鉛、水銀やアクリルアミドのほか、二酸化硫黄など、対象となる化学物質のリストと閾値が設定されており、州法ではあるものの、実務上では米国への食品輸出の際に注意すべき基準として広く知られているといえます。

　これらの各州法は「対象成分を含む食品に警告表示を義務付ける」とする表示基準ではありますが、食品事業者にとっては実質的に原材料や添加物の配合を検討する段階での確認が必要な基準として機能しています。そのため食品事業者は、テキサス州とルイジアナ州の新しい規則でリストアップされている対象原材料リストを確認のうえ、どの商品にどの原材料が使用されているか、または成分が含まれているか、といった検証が求められる可能性があります。

　また、米国ではこれらの州法と同様（対象原材料を含む食品に警告表示を義務化するもの）の法案がいくつかの州でも審議されている状況ですので、あわせてその確認をしておくことと、そして米国の連邦の基準について今後の動向を落ち着いて確認することが大切だと思います。今回の新しい規則には、連邦優先条項として「連邦で使用が禁止される、もしくは警告表示などの使用条件が課される、または安全であると判断される」などの場合（テキサス州）や、「同等以上の制限を有する連邦基準の公布」などの場合（ルイジアナ州）についての定めもありますので、今後の動向とあわせて確認しておくとよいでしょう。

　なお、容器包装済みの食品だけでなく、外食や学校給食まで対象を広げると、さらに多くの基準が存在します。食品を輸出する際には、こうした州法などによる基準の有無を確認するとともに、特に原材料や添加物の使用の検討段階で注意すべきものはないか、事前に確認をすることが大切といえるかと思います。

　2025年に入り、シンガポールと中国で大きな食品表示基準改正がありましたが、今回は少し広めに各国の改正動向について整理してみたいと思います。

米国

　2025年4月7日、米国アルコール・たばこ税貿易局（TTB）は、アルコール飲料に対する表示基準改正案の意見募集期間を延長することを公表しました。改正案は、アルコール飲料への「アルコール情報（1杯あたり含有量、熱量、栄養成分量）」表示とアレルゲン表示の義務化に関するものです。4月18日、米国食品安全検査局（FSIS）は、米国食品医薬局（FDA）のアレルゲン表示ガイダンス第5版（2025年1月）に対応し、アレルゲン関連のプログラムと文書を更新することを公表しました。アレルゲン表示対象の「木の実」からココナッツが削除されます。また5月8日、米国食品医薬局（FDA）は、容器包装前面（FOP）栄養成分表示制度に関する意見募集期間を延長することを公表しました。

韓国

　2025年4月21日、韓国食品医薬品安全処（MFDS）は「食品等の表示基準の一部改正」を告示しました。消費者に直接販売しない場合などに限り、外国語で表示された輸出食品*にハングル表示事項をステッカー貼付等による表示を許可すること、栄養成分表示の義務対象拡大などの改正がなされています。また1月から2月にかけて、「食品等の表示・広告に関する法律施行規則一部改正令（案）」に対する意見募集がなされました。改正案は、主にデジタル表示（原材料名、品目報告番号等）に関する内容です。

*2025年6月24日修正

タイ

　2025年3月7日、タイ食品医薬局（FDA）より、「栄養成分表示制度に関する草案」に対する意見募集がなされました。栄養成分表示の一部表示要件の改正と、GDA（1日摂取目安量）形式による熱量、糖類、脂質、ナトリウム量の表示基準の改正です。主に「色（文字色、背景色等）」に対する厳しい要件を見直す改正案となっています。　また5月6日、タイFDAにより2件（保健省告示第456号、第457号）の告示があり、玄米粉、ゼリーなどの7つ個別の表示基準の廃止と、製造、輸入および流通が禁止される食品の指定（こんにゃくミニカップゼリーとそれに類するもの）についての改正がなされました。

オーストラリア

　2025年4月7日、オーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）は、以下の3点の改正案を承認する通知を公表しました（①ウズラ培養肉の新規食品指定、②アルコール飲料への炭水化物、糖類の表示、③アルコール飲料への熱量の表示）。

　また、シンガポールのFood Regulations（4月2日記事）ではグルテンフリーの要件が追加されていますが、その他にも原材料名の表示に関する規則（第5条第4項）でも改正がなされています。中国のGB7718-2025およびGB 28050-2025（5月7日記事）については、アレルゲン表示の義務化、栄養成分表示の義務対象成分の追加、無添加・不使用表示の禁止など多くの改正がなされています。

　日本の食品表示基準改正（4月2日記事、2月6日記事）の動向とあわせて、これら各国の改正動向についても目を通しておかれるとよいと思います。

　2025年3月27日、中国国家衛生健康委員会（NHC）と国家市場監督管理総局（SAMR）は共同で、「包装済み食品の表示に関する一般規則」（GB 7718-2025）を公表しました。また同日に「包装済み食品の栄養表示規則」（GB 28050-2025）も公表されており、どちらも発効は2027年3月16日となっています。中国における包括的な規則であり、大きな改正がされていますので、こちらに整理したいと思います。

主な改正点

＜GB 7718-2025＞

• 「製造日および賞味期間」を「製造日および賞味期限（表示順序は「年月日」）」に変更。
  また製造日の記載を不要とする賞味期限を、1年から6ヶ月に変更。
• アレルゲン情報を推奨表示から義務表示へ変更。
  一括表記または個別表記で表示し、個別の場合は該当原材料名を太字または下線で表示する。
• 添加物の機能分類名称とあわせてINS番号を表示する場合の要件の変更。
  容器包装の最大表面積が60㎠以下の場合、一般名称の代わりに表示できる。
• デジタルラベルの表示要件を追加。
  包装済み食品に表示すべき事項をデジタルラベルで表示し、関連法規に従い包装ラベル情報を簡素化できる。
• 1つ以上の原材料や成分について含む、多い、含まない、少ないなど強調する場合は、定量表示をする。
  定量表示には、具体的な数値や割合をもって、「≥」、「以上」、または「≤」、「以下」を使用する。
• 「无」（なし）または「不含」（含まない）等の用語を使用する場合は、含有量は「0」である必要がある。
  「不添加」「不使用」およびその同義語（「零添加」「没用」「未用」等）は使用してはならない。　等

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＜GB 28050-2025＞

• 栄養成分の義務表示の対象に、糖類と飽和脂肪酸を追加。
• 栄養成分表示の下に「子供および青少年は塩分、脂質、糖分の過剰摂取を避けるべき」の記載の義務化。
• その他、栄養成分表示の対象成分の追加と、栄養素等表示基準値（NRV）を改定。

　その他、菌株等の表示要件などに関する基準も追加されるなどの改正がなされています。なお、GB 7718-2025から文字の大きさ、期限表示の方法、製造者情報など、いくつかの表示基準が削除されていますが、こうした表示方法に関する基準は同じく3月に改正された「食品表示監督管理弁法^※」に移行されています。この食品表示監督管理弁法では「未成年者向け」といった表示を禁止するなどの改正がなされており、発効は同じく2027年3月16日となっています。
　GB 7718-2025、GB 28050-2025の中国語版と、従前のGB7718-2011、GB 28050-2011の日本語仮訳版は、農林水産省の「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について」のうち「新規定ガイダンス（仮訳）」のページより確認することができますので、比較することで詳細を確認できます。
　大幅な改正といえますので、中国向けに食品を輸出される方は、改正版と従前版を比較のうえ、詳細について確認しておかれるとよいと思います。

^※「食品标识监督管理办法」

　2025年1月、米国FDAはプラントベース食品（動物由来代替品）の表示に関する事業者向けガイダンス案を発表しました。この機会に、各国プラントベース食品表示に関する動向についてのニュースをまとめてみたいと思います。

米国

　冒頭のとおり動物由来代替品のガイダンスが今年1月に発表されました。このガイダンスの範囲は、卵、魚介類、鶏肉、肉、乳製品（植物由来の乳代替品を除く）のプラントベース食品が含まれます。そして乳代替品の表示に関する事業者向けガイダンス案については、2023年2月に発表されたものを参照します。
　主な内容としては、個別食品規格のない食品とすること、由来植物名を明記すること（例：soy, lentil, walnut等）、「meat-free」や「dairy-free」のみの表示は適切ではないとする、などの規定により主に名称に関する誤認を防止する内容となっています。そして乳代替品のガイダンスには、「乳と異なる栄養価である（別表との比較）と判断できるよう表示する」「乳よりも含有量が少ない栄養成分の表示を推奨する」など、栄養成分に関する指針が示されています。（乳代替品の栄養成分に関する注意喚起表示の例としては、オーストラリア・ニュージーランドの表示基準（2018年）をあげることができます）

カナダ

　2024年10月、卵代替プラントベース食品の表示方法に関するガイダンスが公表されました。文字サイズや用語のほか、写真（農場等）に関する誤認防止規定があります。「鶏卵より30% 脂肪含有量が少ない」等の表示は、栄養比較強調表示の要件を満たすこと、また「卵不使用」などの表示を行う場合はアレルゲン表示の規定への注意を促しています。　

フランス、チェコ

　2025年1月、フランス国務院は植物由来の製品に「ステーキ」などの表示を禁止するとした政令を廃止することを発表しました。政令は2022年6月、2024年2月に定められましたが、その後2024年10月にEU司法裁判所により同政令の制定に反対する判決が下されたためです。この発表を受けて、「大豆ステーキ」や「野菜ソーセージ」といった表示は今後も可能となります。また同じく2025年1月、チェコ農業省は食肉、水産物、卵およびその製品に関する要件（植物由来製品への「肉」の表示規制、2024年）について、この改正を行わない旨を発表しています。（なお、EUでは乳製品（whey, cream, butter, 等）に関する表示については要件が定められている点に注意）

タイ

　2024年7月、タイFDAは植物由来たんぱく質市場への積極的な参入準備を行うと発表しました。同年5月に植物由来の代替たんぱく質製品の表示要件等を定めた草案について意見募集されており、今後検討ののちに関連する基準が公表されるものと思われます。

なお日本では、2021年に「プラントベース食品等の表示に関するQ&A」が公表されており、商品名とは別に「大豆を使用したものです」など誤認を防止する表示が必要とされています。その後2022年に制定された「大豆ミート食品類」の日本農林規格により、「肉を使用していません」等の表示要件が定められています。

　プラントベース食品表示は、各国の食品表示基準の動向としてFOP（包装前面表示）とHFSS（high in fat, sugar or salt）規制、PAL（予防的アレルゲン表示）と同じく関心の高いテーマといえますので、今後大きな改正等があればこちらで取り上げたいと思います。

　2024年9月28日、米国カリフォルニア州は、食品の期限表示に関する標準化法案に署名がなされたことを公表しました。同州ではこれまで期限表示をする場合には、「BEST if Used By」、「Use By」等の推奨する表示方法だけでなく「Sell by」「Best by/before」「Expired by」などの表示も認められていましたが、2026年7月1日から「BEST if Used By」、「Use By」等の標準化された表示が義務付けられます。これまでの多様な期限表示は消費者にとって紛らわしく、不要な食品廃棄につながっているとする課題があったところ、標準化された表示により品質や安全性を混同する可能性を減らすことで、持続可能な未来に役立つとされています。

　なお米国では乳児用調製粉乳を除き、食品の期限表示に関する連邦規制はありません。2023年5月にFood Date Labeling Act（食品期限表示法）の法案提出がなされており、こちらも“BEST If Used By”、“USE By”等への標準化を図ることで消費者の混乱を防ぎ、食品廃棄問題の解決につながることを目指しています。

　期限表示と食品廃棄問題の関係性については各国でも課題としてとりあげられています。EUでは食品廃棄の最大10％が期限表示に対する理解不足に関連している可能性があると推定しており、 消費者への食品情報の提供に関する規則（FIC規則 (EU) 1169/2011）の改正が予定されています。“use by” や“best before”の表示方法について消費者が誤解をすることのないよう、用語、形式、視覚的表現の点での改善が検討されています。

　オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）は2024年4月に「2023 CONSUMER INSIGHTS（2023年消費者調査）」を公表し、「ほとんどの人がbest before（賞味期限）とuse-by（消費期限）を正しく理解しているが、最大3分の1が誤った理解をしている」「期限表示を正しく理解している人のうち、最大3分の1が自分の理解と一致しない行動をとる」として、賞味期限を過ぎた食品を廃棄している現状に触れています。

　日本でも2024年5月より「食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会」が開催され、期限表示設定の見直しのほか、“賞味期限が到来した食品で「まだ食べることができる食品」の取扱”についても検討がなされています。改正ガイドラインは、2025年3月に公表される予定です。

　以上、簡単に現状をまとめてみました。実務上は、特に米国向けに食品を輸出する際には「賞味期限の表示方法を見直す必要がある」ことになりますが、その背景として期限表示は食品廃棄の問題と関連していることへの理解を深めることで、今後の対応や準備がしやすくなるのではと思います。

　＜補足＞
　製造時に印字されることの多い期限表示は、輸出入時において「表示順（日本は「年月日」ですが、「日月年」や「月日年」とする国もあります）」の間違いが起こりやすい表示事項といえます。表示のデザイン段階でも賞味期限表示スペースを空欄とせず、「YYYY.MM.DD」「DD.MM.YYYY」「MM.DD.YYYY」等と予め入れておくなど、事前に気づきやすくするとよいと思います。