2023年1月13日、消費者庁は「景品表示法検討会報告書」を公表しました。2022年3月より10回の検討を経て報告書としてとりまとめたものですが、「事業者が是正の計画を申請できる確約手続の導入」「繰り返しの違反行為に対する課徴金の割増」など、今後の検討課題などが整理されています。今回は、これらの検討の背景や課題の概要などについてお伝えしたいと思います。

検討の背景

　2022年3月の検討会開催趣旨は以下のとおりです。

一般消費者が商品やサービスを自主的かつ合理的に選択できる環境を確保することを目的とする景品表示法については、平成 26 年に法改正が行われたところ、改正法の施行から一定の期間が経過したこと及びデジタル化の進展等の景品表示法を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、消費者利益の確保を図る観点から必要な措置について検討するため、景品表示法検討会を開催する。

　社会環境の変化としては、「デジタル化の進展により、電子商取引が盛んとなった」「その広告表示もインターネットによるものが主流になった」「国際的な取引も盛んに行われている」などが挙げられています。

　また最近の景品表示法の運用では、「課徴金制度が導入されたことにより事件処理に要する期間が長期化」しており、「端緒件数が増加傾向」にあるが「措置件数を増加させることができていない」状況であるとされています。その一方で「繰り返し違反行為を行う事業者」等の存在を、検討の背景として挙げています。なお、悪質な違反行為の例として以下の事例等が掲載されています。

＜事例１：優良誤認＞
当該事業者は、サプリメントを一般消費者に販売するに当たり、SNS内のアカウントの投稿において、あたかも、本件サプリメントを摂取することで、一定の効果が得られるかのように示す表示をしていたが、調査をしたところ、当該事業者は当該表示の裏付けとなる根拠を示す資料を全く有していなかった。

検討すべき課題

　報告書では検討すべき課題を早期に対応すべきものと中長期的に対応すべきものとに分け、以下のようにとりまとめています。

１ 早期に対応すべき課題
(1) 事業者の自主的な取組の促進（確約手続の導入）
(2) 課徴金制度における返金措置の促進（電子マネー等の活用など）
(3) 違反行為に対する抑止力の強化
（課徴金の割増算定率の適用、課徴金の算定基礎となる売上額の推計等）
(4) 刑事罰の活用
(5) 国際化への対応（海外等に所在する事業者への執行の在り方など）
(6) 買取りサービスに係る考え方の整理
(7) 適格消費者団体との連携
(8) 法執行における他の制度との連携
(9) 都道府県との連携
(10) 不実証広告に関する民事訴訟における立証責任等

２ 中長期的に検討すべき課題
(1) 課徴金の対象の拡大
(2) デジタルの表示の保存義務
(3) 供給要件（「自己の供給する商品又は役務」）を満たさない者への規制対象の拡大
(4) ダークパターン

　上記のうち、事業者側が注目すべきポイントとして「事業者が是正の計画を申請できる確約手続の導入」「繰り返しの違反行為に対する課徴金の割増」の2点を取り上げてみたいと思います。報告書でのとりまとめは、以下のとおりです。

(1) 事業者の自主的な取組の促進（確約手続の導入）

“現行景品表示法においては、（中略）意図せずに結果的に不当表示を行った事業者であり、表示の改善等自主的な取組を積極的に行おうとする場合であっても、違反行為が認められれば、措置命令等の対象となる。”

“これまで、不当表示事案に対する法的措置としては、措置命令又は課徴金納付命令によって対処されてきたが、例えば、自主的に十分な内容の取組を確実に実施できると見込まれる事業者については、これらの命令を行うよりも、事業者の自主的な取組を促した方がより早期に是正が図られると考えられる。”

　なお、確約が履行されなかった場合の対応等については、「ガイドライン等で明確化を図るべき」としています。

(3) 違反行為に対する抑止力の強化（課徴金の割増算定率の適用、課徴金の算定基礎となる売上額の推計等）

”景品表示法違反行為を行った事業者の中には、一度措置命令又は課徴金納付命令を受けたにもかかわらず、繰り返し違反行為を行う事業者がいる。このような事業者に対しては現行の制度では十分な抑止力が働いているとはいい難いことから、そのような事案に即した抑止力を強化する必要がある。”

”景品表示法においても、抑止力を高めるため、（中略）繰り返し違反行為を行う事業者に対しては割り増した算定率を適用すべきである。”

　また「違反事業者が公正取引委員会の調査において資料を提出しないなど」による課徴金の算定の課題については、「課徴金対象行為に係る売上額等を合理的な方法により推計できるとする規定を整備すべき」としています。

今後について

　報告書の提言を受け、今後は消費者庁が景品表示法の改正案の検討作業を進めることになります。食品表示に関する業務を担当される方のうち、とりわけ健康食品など健康や機能性についての表示のある商品をお取り扱いの方は、報告書の内容を一度読んでおかれるとよいと思います。また広告表示の確認業務まで担当される方は、昨年12月28日に公表された「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」もあわせて読んでおかれるとよいでしょう。

参照：
景品表示法検討会（消費者庁）

　2022年11月1日、農林水産省より「地理的表示保護制度の運用見直し」が公表されました。地理的表示（GI：Geographical Indication）保護制度とは、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因・環境の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護する制度です。世界では既に100ヶ国以上で導入されており、日本では2015年から導入されました。

地理的表示とは

　市田柿を例にすると、「産品（生産地、特性）」と表示の関係は以下のようになります。

産品		地理的表示
生産地	特性
・下伊那郡高森町（旧市田村）が発祥の「市田柿」のみを使用 ・昼夜の寒暖差が大きいため、高糖度の原料柿ができる ・晩秋から初冬にかけて川霧が発生し干柿の生産に絶好の温度と湿度が整う ・じっくりとした「干し上げ」、しっかりとした揉み込み	・「市田柿」は特別に糖度が高い ・もっちりとした食感 ・きれいな飴色 ・小ぶりで食べやすい ・表面を覆うキメ細かな白い粉化粧	市田柿

　地理的表示（GI）は、生産者団体が産品について登録を受け、構成員が使用する形式をとります。登録内容は明細書に記載され、構成員が行う生産が適合して行われるよう指導等が実施されます。また登録された地理的表示が不正使用された場合には、行政が取り締るのも特徴の1つです。

　例えばスペインのレストランにおいて、南米産牛肉のメニューに、「TROPICAL KOBE BEEF」と表示している例や、ドイツのスーパーにおいて、NZ産和牛に「Wagyu “Kobe-Style”」と表示している事例等を確認した場合、欧州との相互保護の枠組の下、EU当局等に適切な措置を執るよう要請し、当局からの指導の上、削除されます。

　これまで他産品よりも優位な品質、厳しい生産行程管理を重視する運用と、模倣品排除を通じた産品のブランド強化等に貢献してきた反面、こうした運用が徐々に厳格化していった結果、GI産品は他産品との品質差を証明し易く、地域でまとまり易い小規模・地場の伝統野菜等に偏った経緯があります。

運用見直しの概要について

　そこで2022年11月１日より、GI制度の運用を見直すことになりました。これまでの地域の伝統野菜だけでなく、加工品、海外志向の産品まで、多様な産品の登録につながるよう間口を広げ、輸出促進を更に後押しする狙いがあります。

　運用見直しの概要は以下のとおりです。

　加工品が過半を占め、輸出も多い欧州のGI制度では、他産品との優劣ではなく、地域と結び付いたその産品独自の魅力や強みが評価されます。こうした海外の制度を参考に審査基準を見直しつつ、手続きの簡素化等を推進することにより制度利用の拡大を図る考えです。

食品表示と今後について

　今回の運用見直しは、食品表示実務そのものには大きな影響はありません。日本の登録GI（120産品）と、日本で保護される外国GI^※（109産品）に注意する点は、これまで同様です。
（※農林水産省「日本における海外のGI保護」→「指定産品一覧」より確認できます。例：Grana Padanoグラナ パダーノ（ナチュラルチーズ））
　一方で、日本から海外へ食品を輸出される方には、まずはGI制度自体について、改めて確認する機会にしていただければと思います。なおEUにおいても「持続可能性」をGI表示の要件とするなどの見直し案が検討されていますので、こうした現在の動向と合わせて確認されておかれるとよいと思います。

参照：
地理的表示保護制度の運用見直し（農林水産省）
指定産品一覧（日本における海外のGI保護）（農林水産省）
Commission strengthens geographical indications to preserve high quality and reinforce protection（EU）