
2026年8月28日、中国国家市場監督管理総局(SAMR)は「食品表示監督管理弁法の実施に関するQ&A」を公表しました。食品表示監督管理弁法は昨年3月に改正され、2027年3月16日に発効されます。今回公表されたQ&Aには、同じく2027年3月16日に発効される国家標準「包装済み食品の表示に関する一般規則(GB 7718-2025)」との関係性の解説も含まれる重要な通知ですので、こちらに取り上げてみたいと思います。
概要
- GB 7718-2025は表示事項と要件を規定、食品表示監督管理弁法は表示の詳細を規制し、両者は連携する。
- 製造日と賞味期限、健康食品に関する表示の詳細な規制など、35項目のQ&Aを定めている。
- 施行前に製造された食品は、その表示が同法の禁止事項に違反していない場合は賞味期限まで販売できる。
掲載されているQ&Aの例
国家標準であるGB7718-2025との関係性については、以下のように掲載されています。
本措置は、新たに改訂された国家食品安全基準「包装済み食品の表示に関する一般規則(GB 7718—2025)」(以下「GB7718」という)と同時に施行されます。両者は連携しており、それぞれ異なる焦点を当てています。国家食品安全基準であるGB 7718は、主に包装済み食品の食品安全に関する必須表示項目、および食品表示の技術要件を規定しています。本措置は、食品安全を確保しつつ、包装済み食品、食品添加物、およびバルク食品の表示をさらに規制し、食品表示の監督と管理を強化し、消費者の知る権利と選択する権利をより良く満たすことを目的としています。(Google翻訳)
その他、例えば「製造日と賞味期限」の表示方法の詳細な規制として、以下のようなQ&Aが掲載されています。
11.単層包装の包装済み食品の場合、製造日は包装工程が完了した日とします。多層包装の包装済み食品の場合、製造日は食品に直接接触する包装工程(つまり、内側の包装)が完了した日とします。包装工程完了後に殺菌、発酵、その他の工程が必要な場合(例えば、単層包装や多層包装食品の内装包装など)、該当する工程の完了日を製造日として使用することができます。(Google翻訳)
今後の確認事項について
食品表示を規定する国家標準GB には「包装済み食品の表示に関する一般規則(GB 7718-2025)」と「包装済み食品の栄養表示規則(GB 28050-2025)」の2つがあり、両方とも2025年3月に改正され、2027年3月16日発効します。日本語訳は、農林水産省の「新規定ガイダンス」を参照するとよいでしょう。(これら2つのGBの主な改正点は、以前の記事「中国の包装済み食品の表示に関する一般規則が改正されました(2025年5月)」を参照してください。)
そして「GB 7718-2025」と「GB 28050-2025」のQ&Aですが、改正から約半年後の2025年9月に「包装済み食品の表示に関する一般規則(GB 7718-2025)に関するQ&A」「包装済み食品の栄養表示規則(GB 28050-2025)に関するQ&A」として、それぞれ中国国家衛生健康委員会(NHC)より公表されています。 今年8月に食品表示監督管理弁法のQ&Aが公表されたことで、2027年3月発効の改正内容について全体像を把握できることになりますので、輸出を予定されている方はあらためて確認をしておかれるとよいと思います。
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川合 裕之
■職歴・経歴
1974年 岡山県生まれ
2003年に食品安全研究所(現株式会社ラベルバンク)を設立。
「分かりやすい食品表示」をテーマとし、「食品表示検査・原材料調査」などの品質情報管理サービスを国内から海外まで提供しています。また、定期的に講演活動も行っています。
■主な著作物・寄稿ほか
【共著】
- 『基礎からわかる 輸出時の食品表示の実務ガイドブック』(第一法規株式会社, 2026)
- 『新訂2版 基礎からわかる食品表示の法律・実務ガイドブック』(第一法規株式会社, 2023)
【寄稿】
- 2025年 4月1日 『Wellness Daily News』(株式会社ウェルネスニュースグループ)「食品表示基準の一部改正、課題征服へ 【解説】どこがどう変わったのか?今後の対策は?」
- 2024年 第65巻 第4号 『食品衛生学雑誌』(公益社団法人日本食品衛生学会)「海外輸出向け食品における各国基準(添加物、栄養成分表示)の調査と実務上の課題」
- 2021年10月『Wellness Monthly Report』(株式会社ウェルネスニュースグループ)40号「食品表示関連規則の改正状況 今後の『食品表示』実務上のポイント」
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食品技術士センター様主催。 - 2025年12月24日 学習資料(輸出食品の表示作成の基礎)の紹介
一般財団法人食品産業センター様主催。 - 2025年3月13日 輸出食品における各国基準 調査と実務上のポイント最新動向
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