2018年8月30日、内閣府消費者委員会食品表示部会において、「食品表示の全体像」について議論が始まりましたので、こちらにとりあげてみたいと思います。新しい原料原産地表示をはじめ、義務表示が増えてきたために、表示の在り方などあらためて検討がされています。まずは背景からお伝えしたいと思います。

検討の背景

加工食品の原料原産地表示制度にかかる答申書（平成 29 年 8 月 10 日付け）における付帯意見（抜粋）
１．義務表示の増加に伴い、製品上に表示する文字がかなり多くなっている。加工食品の原料原産地表示も含めて、今後、義務化される表示が増えれば、状況は更に深刻化し、消費者が安全性に係わる表示を見落としてしまう要因にもなりかねない。現在の食品表示は製品上への表示が対象であるが、インターネットでの表示を表示制度の枠組みに組み入れて活用する方策検討も含めて、今後、表示の在り方や食品表示間の優先順位について総合的に検討すべきである。

第 275 回消費者委員会（平成 30 年 5 月 31 日開催）において、以下のとおり了承された。

○食品表示を取り巻く現状等について整理しつつ、消費者のニーズにも十分留意した上で、食品表示の全体像について検討。
○この調査審議のテーマについては、例えば、表示事項間の優先順位並びにインターネットを活用した表示の可能性を含むWeb上における情報提供と従来の容器包装上の表示との組み合わせなどが挙げられるが、食品表示の専門的知見が必要なため、専門家が揃っている食品表示部会において検討。

現状の表示事項と区分について

（出典：「食品表示に関する資料」（消費者委員会事務局））

（出典：「食品表示に関する資料」（消費者委員会事務局））

主な論点について

食品表示の全体像を議論するにあたっての論点（たたき台）

○表示事項間の優先順位
○インターネットを活用した表示
○容器包装上の表示と Web による情報提供の組み合わせ方
○容器包装上の表示におけるデザイン、レイアウト上の工夫
（文字サイズ、マークの活用など）
○外国語表示への対応

　主には「個食化が進み、容器方法が小さくなってきている」「しかし義務表示事項は増えている」「このままでは消費者が安全性に係わる表示を見落としてしまう」といった懸念があり、上記のような論点について議論がされていくことになると思います。

今後の流れ

　2018年8月8日、「特別用途食品の表示許可等について」（平成29年3月31日消食表第188号）が一部改正され、特別用途食品に「乳児用液体ミルク」が追加されました。特別用途食品について再確認できるよう、制度の概要とあわせて改正内容をとりあげてみたいと思います。

改正の背景について

平成30年8月8日
特別用途食品における乳児用液体ミルクの許可基準設定について

特別用途食品の販売に当たっては、健康増進法に基づき、その表示について国の許可を受ける必要がありますが、これまで乳児用液体ミルクについては、母乳代替食品としての用に適する旨を表示するための許可基準が設定されていませんでした。
本日、乳児用液体ミルクの普及実現に向けて、「健康増進法施行令第3条第2号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額（消費者庁告示）」及び「特別用途食品の表示許可等について（消費者庁次長通知）」を改正し、特別用途食品における乳児用液体ミルクの許可基準を設定・施行したので、公表します。

改正のポイント

○ 特別用途食品における乳児用調製乳の区分追加
乳児用液体ミルクの名称を乳児用調製液状乳とした上で、新たに「乳児用調製乳」の区分を追加し、その下に「乳児用調製粉乳」及び「乳児用調製液状乳」の区分を設定。

○ 乳児用調製液状乳の必要的表示事項を規定
当該食品が母乳の代替食品として使用できるものである旨（ただし、乳児にとって母乳が最良である旨の記載を行うこと。）、標準的な使用方法等の必要的表示事項を新たに規定。

○ 乳児用調製乳の許可基準にセレンを追加（平成34年4月1日から適用）
食品衛生法に基づく食品添加物の規格基準の改正に係る検討状況を踏まえ、新たに成分組成の基準に、セレンを追加。

特別用途食品とは

「特別用途食品とは（消費者庁）」より

• 乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途について表示を行うもの。
• 特別用途食品として食品を販売するには、その表示について消費者庁長官の許可を受けなければならない。
• 表示の許可に当たっては、規格又は要件への適合性を審査し、許可。

　許可制の表示ですので、消費者庁に申請が必要になります。現在許可されている商品は51商品※ですが、内訳の表を見ると特別用途食品の体系がわかりやすいので、こちらに抜粋します（「特別用途食品表示許可件数内訳（消費者庁）」より）。今回改正の「乳児用液体ミルク」は、以下表の「乳児用調製粉乳」の欄に追加される形となります。

《特別用途食品 表示許可件数内訳》　平成30年8月6日現在

※アレルゲン除去食品及び無乳糖食品として許可しているもの3件については、それぞれの食品群で計上しているため、許可品数は51件

　これらの発表資料は、消費者庁サイト「特別用途食品　許可制」に掲載されています。制度を通じてこうした食品分類のニーズをあらためて確認できる機会にもなると思いますので、関心のある方は一度目を通しておかれるとよいと思います。

　2018年6月13日、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。飲食店含むすべての食品事業者にHACCPによる衛生管理の義務化、食品容器包装に使用される物質のポジティブリスト化、特定の成分を含む食品の健康被害情報の届出の義務化など各方面で話題になっていますので、こちらでとりあげてみたいと思います。

改正の背景

　改正の背景は、「食環境の変化」と「国際化」です。前回の食品衛生法の改正から約15年が経過し、世帯構造の変化に伴い、調理食品、外食・中食への需要の増加等の食へのニーズが変化していること、輸入食品の増加など食のグローバル化の進展といった食を取り巻く環境が変化していること。また広域的な食中毒の発生など食品による健康被害への対応や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や食品の輸出促進を見据えた、国際標準と整合する食品衛生管理が求められることなどが、改正の背景となっています。

改正の概要

1. 広域的な食中毒事案への対策強化

国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることとする。

2. HACCP（ハサップ）*に沿った衛生管理の制度化

原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする。

3. 特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出を求める。

4. 国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行う。

5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種（政令で定める34業種）以外の事業者の届出制の創設を行う。

6. 食品リコール情報の報告制度の創設

営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。

7. その他（乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等）

*HACCP（ハサップ）・・・ 事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められている。

「特別の注意を必要とする成分等を含む食品」について

　これらの改正点のなかで、食品表示担当者の業務に直接的に影響があるものをあげるとすれば、おそらく「3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集」であると思われますが、取扱商品が「健康食品」である場合に限られると考えてよいと思います。

　ただ、「特別の注意を必要とする成分等」は現時点では定められてないことから、念のために今後の発表に注視する必要がある改正点と言えるでしょう。以下に、対象となる食品についての記載を引用します。

「特別の注意を必要とするものとして厚生労働大臣が指定する成分等を含有する食品」

健康被害情報や文献等による生理活性情報を科学的な観点で整理し、薬事・食品衛生審議会や食品安全委員会における専門家の意見を聴き、パブリックコメント等を行った上で、特別の注意を必要とする成分等の指定を行う。
(検討対象となる成分等の例：アルカロイドやホルモン様作用成分のうち、一定以上の量の摂取により健康被害が生じるおそれのある成分等）

輸入食品と輸出食品について

　　「7.その他（乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等）」の改正により、今後は輸入と輸出の両面で衛生管理体制が強化されることになります。

【輸入】
輸出国において検査や管理が適切に行われた旨を確認し、輸入食品の安全性を確保するため、HACCPに基づく衛生管理や乳製品・水産食品の衛生証明書の添付を輸入要件化する。

• 一部の食品にHACCPに基づく衛生管理を輸入要件とする
• 衛生証明書の添付義務対象食品に、乳、乳製品を追加する（これまでは肉、臓器、食肉製品のみ）
• 衛生証明書の添付義務を法定化する（フグ、生食用カキを想定）

【輸出】
輸出先国の衛生要件を満たすことを示すため、国・自治体における衛生証明書の発行等の食品輸出関連事務の法規定を創設する。

　海外への輸出について各国と協議を進めるうえで、国際標準と同等の水準の衛生管理体制を構築しておくことが必要となるための改正と思われますので、今後輸出を検討される方は今回の改正（とりわけHACCPに基づく衛生管理）について、確認されておかれるとよいと思います。

今後について

　施行は、「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、1.は1年、5.及び6.は3年）」とされています。食品表示だけでなく品質保証全般を業務とされている方は、改正内容について一度目を通しておかれるとよいと思います。