2016年4月より、「製造所固有記号制度届出データベース」が公開されています。今月のコラムは、そのデータベースを使って製造所を検索する方法と、製造所固有記号の届出の方法についてまとめてみたいと思います。

検索ページの使い方

　まずは実際に使ってみましょう。
消費者庁のウェブサイト（http://www.caa.go.jp/）のトップページ下部「注目コンテンツ（※）」にある、「消費者の方」のサービス一覧から、「製造所固有記号の届出情報を確認される方へ」をクリックします。（※2016年5月30日現在）
「製造所固有記号制度届出データベース」というページが表示されますので、ページ上部にある、「製造所固有記号の届出情報を確認される方へ」内の「製造所固有記号の検索」をクリックすると、検索ページに移動できます。

　最初に、製造所固有記号を入力する欄に記号を入力して、検索ボタンをクリックします。
試しに手元にある飲料の製造所固有記号を入力しましたが、やはり始まったばかりの仕組みですので、現時点ではあまり多くは登録されていないようです。ただ、記号の頭文字を入力することで候補が表示されますので、そこから選ぶことができるなど、使いやすい仕組みになっていると思います。

知ることのできる情報

　商品に表示されている販売者名と所在地の他に、製造者名と所在地を知ることができます。
製造者名は会社名（または個人名）まで、所在地は番地まで表示されます。
表示される情報はこの2点だけですので、使ってみるとかなりシンプルに感じるでしょう。

　ただ、これまで各企業に電話をするか、各企業のホームページの中から探すかなどしなければ分からなかった情報を、一か所のホームページから簡単に確認できるようになったということは、大きな変化だと思います。

【製造者固有記号検索 結果例（見本）】

届出には「ID」が必要

　さて消費者側から見ると便利になった今回の仕組みですが、事業者側から見るとひと手間かかります。届出作業をインターネット上で行うことになった点は分かりやすい変更点ですが、それ以上に「届出」に対して登録が必要になったことが挙げられると思います。

　手続きにはユーザIDが必要なのですが、これを取得するためには「食品関連事業者」としての基本情報を届出することになります。「食品関連事業者」とは、表示責任者のことを指します。一括表示に、表示内容に責任を有する者として表示されている会社のことです。

　基本情報の届出には、会社名や担当者連絡先のメールアドレスなどの情報のほか、法人番号やパスワードを入力して送る必要があります。ここで不備があれば差し戻しメールがあり、不備がなければユーザIDが発行されるという流れです。そしてその後に、ユーザIDとパスワードを使ってログインし、ここで製造所固有記号の届出（記号と、それに対応した製造者氏名、製造所所在地等）を行うことができるようになります。

　ログイン後は、大量の届出情報を一括インポートできる専用ファイルや、製造計画（2以上の製造所で製造する予定がある場合に、製造者氏名と所在地を記入するもの）を添付するためのエクセルファイルも使用できます。これらは、同じく「製造所固有記号制度届出データベース」のページ内からダウンロードできるようになっています。

消費者が求める「場所」情報

　このような情報公開の仕組みができた背景として、製造所の名称と所在地を確認したい要望は以前からあったことから、今回の一元化にあわせて実現することとなりました。ただ、製造所の名称と所在地が分かるようになりましたが、表示により安全が担保されるというわけではありません。この意味では、原産地表示の制度に近い性質を持っていると言えるでしょう。

　それでも、こうした「場所」に関する表示が安心安全に必要とされている側面があることも事実です。今回の「製造所固有記号制度届出データベース」による製造者名・製造所所在地の公開が、私を含め食品に関わる仕事をする人に改めてその大切さを考えさせるきっかけの1つになっていくのではと思います。

今年4月1日に、いわゆる「改正景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律）が施行されます。不当表示に対して新しく課徴金のことを定めたもので、食品業界のなかでは主に健康食品を扱う事業者、また外食事業者の間で話題になっていると思います。そしてこのコラムは、「改正景品表示法のことは知っているけど、公正競争規約のことは知らない」といった方に向け、基本的な情報をまとめたものです。

「優良誤認表示に該当しない表示」

課徴金に関する一連の発表のなかに、「課徴金納付命令の基本的要件に関する考え方」という資料があります。
優良誤認表示、有利誤認表示とは何か、課徴金対象行為とは何かについて考え方をまとめてある資料ですが、その中の一部を引用してみます。

課徴金対象行為とは、優良・有利誤認表示をする行為である。したがって、例えば、事業者が、「公正競争規約」に沿った表示など、優良・有利誤認表示に該当しない表示をした場合には、課徴金対象行為は 成立せず、課徴金の納付を命ずることはない。（P4）

事業者が、公正競争規約に沿った表示のように優良・有利誤認表示に該当しない表示をした場合等、 課徴金対象行為が成立しないときは、当該事業者について、「相当の注意を怠った者でないと認められる」か否かを判断するまでもなく、課徴金の納付を命ずることはない。（P16）

取り扱いの商品に該当する公正競争規約があるなど、すでに食品表示業務において確認フローに組み込まれている方にとっては「当たり前」のことかもしれませんが、一言で言えば、「公正競争規約に沿った表示をすれば、優良誤認表示に該当することはない」ということです。

公正競争規約とは

公正競争規約（景品表示法第11条に基づく協定又は規約）とは，景品表示法第11条の規定により，消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、事業者又は事業者団体が表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。（消費者庁より） 公正競争規約を知らない方も多いのは、食品表示基準と異なり、すべての食品を対象としたものではない点があげられると思います。マーガリンなどの食品、飲用乳などの飲料、チョコレートなどの菓子、ビールなど酒類など含めると40種類強の公正競争規約があるのですが、一覧については下記参照ページから確認してみてください。

例えば「チョコレート類の公正競争規約」では、次のような基準を設けています。

チョコレート生地
カカオ分が全重量の35％以上（ココアバターが全重量の18％以上）であって､ 水分が全重量の3％以下のもの（ただし、カカオ分が全重量の21％を下らず (ココアバターが全重量の18％以上)､かつ､カカオ分と乳固形分の合計が全重量の35％を下らない範囲内(乳脂肪が全重量の3％以上)で、カカオ分の代わりに、乳固形分を使用することができる。）

不当表示の禁止
第４条第１項第３号に掲げる基準に適合しないチョコレート又はチョコレート菓子について、｢生｣の文言を使用することにより、当該商品の品質が他の商品より特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示
第４条第２項第４号から第６号の規定に基づきチョコレート類に果物類の香料を使用している旨を表示している場合であっても、あたかも果物類そのものを使用しているかのように誤認されるおそれがある表示

公正競争規約と食品表示基準

このように、食品表示基準のような様式で、「定義」「原材料名」「禁止表示」などを個別に定めてあります。特にチョコレート類は、食品表示基準において個別の定義がされている食品ではないため、多くの事業者が食品表示を確認する際の実質の基準にしているといってよいでしょう。食品群別に、食品表示基準との関係をまとめると、下記のようになります。

冒頭の「優良誤認表示」に該当しないようにするためには、公正競争規約に沿った表示をすればよいということになりますが、難しいのは「食品表示基準での個別の定義も、公正競争規約も両方存在しない」食品の場合です。新しい原料素材、新しい製法などによる新しい食品分類は、研究や技術革新によって今後も増えていくと思われます。

このように新しい食品分類を取り扱う方や、既存の食品分類に対応するものない場合は、表示しようとする内容について基準を定めたものが他の食品分類にないか、この機会にひととおり確認されてみるとよいと思います。

参照：
不当景品類及び不当表示防止法第８条 （課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/160208premiums_3.pdf
表示に関する公正競争規約
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/kiyaku_hyoji.html

今回のテーマは製造所固有記号の続きです。
筆者はときどき講演をするのですが、聴講者の関心がもっとも高いテーマの１つと感じています。本当は添加物やアレルギーなどについて書きたいのですが（原材料規格書の計算や翻訳といった仕事が中心ですので･･･）、それはまた次回以降にしようと思います。

さて、新しい食品表示基準（新基準）のもとでは、「原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合」にのみ、製造所固有記号が使えることになりました。その場合、製造者と製造所所在地についての問い合わせに対しても応答する必要がありますので、今回はそれをまとめてみます。

旧基準との比較

旧基準においても、製造所固有記号を使う場合は、消費者からの問い合わせに対し製造者と製造所所在地について対応する必要性はありました。

ただ、消費者からすれば「どこに問い合わせればよいのか」がいまひとつ分かりにくく、そのため事業者も備えが十分でない実情があったと思います。
これに対して、新基準ではその問い合わせ先を「表示」することになりました。
今回の改正のなかでは、消費者から見ると分かりやすいメリットといえると思います。新基準に記載された規則は、以下のとおりです。

消費者からみる製造所固有記号

つまり消費者は、パッケージの食品表示に記載された製造所固有記号（例：+ABC）について、その付近に表示されている電話番号等から製造者と製造所所在地をすぐに知ることができるようになります。

応答義務について

右記のように、製造所固有記号を使う事業者の立場としては「表示されている電話番号に製造者や製造所所在地に関する問い合わせがあれば、回答しなければならない」といった変化が生じることになります。これまで表示されていたお客様相談室等での回答ではなく、別部署からの回答をしていた場合は、FAQリストを更新する必要性などが想定できるでしょう。
　また「何をどこまで回答するか」についても、食品表示基準Q&Aに記載されています。

具体的な表示方法

ではどのように表示すればよいのか、その具体例も食品表示基準Ｑ＆Ａに記載されていますので、代表的な例をこちらにあげてみます。

参照：食品表示基準Q&A（固有記号?17）

その他二次元コード（QRコード）や、固有記号別に製造者と製造所所在地を列挙する方法なども具体的に事例が記載されていますので、一度確認をしておかれるとよいと思います。

製造者と製造所所在地を簡単に確認ができるようになることを、特に事業者側は気にかけていることも多いでしょう。ただそれは、「消費者が何に不安を感じて、製造者と製造所所在地を確認したいと考えるのか」、今一度考える機会でもあるのではと思います。

参照：製造所固有記号に関する手引きQ&A（消費者庁）http://www.caa.go.jp/foods/qa/seizousho_qa.html
食品表示基準 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150320_kijyun.pdf
食品表示基準Q&Ahttp://www.caa.go.jp/foods/pdf/151224_qa-togo.pdf
食品表示基準について(施行通知)

昨年末の 12 月 24 日に、「食品表示基準 Q&A」および「食品表示基準について(施行通知)」が改正されましたが、そのなかで製造所固有記号に関する詳細な情報が発表されています。今月のコラムは、2016 年 4 月より始まる新しい製造所固有記号の制度について、まとめてみたいと思います。

主な改正内容

食品表示基準が施行されてから発表されたものと概要は大きく変わるものではなく、規則の詳細な解説や、補足が中心となります。

製造所固有記号の主旨と定義

また、今後製造所固有記号を使用できないケースが多いと想定されるため、各方面で注目を集めている制度でもあると言えると思います。まずは昨年末の改正内容から主旨と定義をまとめてみました。

【主旨】
製造所固有記号の表示は、原則として同一製品を2以上の製造所で製造している場合のように、包材の共有化のメリットが生じる場合にのみ認められます。(出典:Q&A(固有記号-1))

【定義】
・「同一製品」とは、同一の規格で同一の包材を使用した製品をいう。
・「同一製品を2以上の製造所で製造している場合」とは、製造所固有記号の届出時に次の2つの要件を満たすものとする。

(a) 2以上の製造所が、それぞれ、食品の衛生状態を最終的に変化させる場所であること。
(b) 製造所固有記号の使用によって包材が共有化されること。
(出典:食品表示基準について P12)

「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の判断事例

ここで、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の判断について、具体的な事例がQ&Aに記載されていますので下記に引用します。

(固有記号-11)以下の場合は、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。
? 中間加工原料を製造する工場と、その後、それを用いて最終製品を製造する工場の2工場で製造する場合
?繁忙期(例えば、年末の1~2か月間)だけ、2以上の工場で製造する場合
? 新商品について、売行きがよい場合には、2以上の工場で製造する予定がある場合
? 届出時には2以上の工場で製造しているが、届出の有効期間内に製造を縮小し、いずれ1工場で製造する予定がある場合

(答)
? 中間加工原料を製造する工場は、最終的に当該食品の衛生状態を変化させる製造所には当たらないため「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しません。
??製造所固有記号の有効期間内に2以上の工場で製造する計画があることから、同一製品につき製造を行うことが計画されている製造所について、製造計画書を添付して届け出るのであれば、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
? 届出時には2以上の工場での製造が行われているため、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。

その他、「最終的に衛生状態を変化させる行為として小分け作業を行う場所について、同一製品を2以上の場所で加工している場合」など例外的に使用が認められるケースも Q&A(固有記号-7)に公表されています。

新しい製造所固有記号の制度は今年 4 月に始まります。新しい食品表示基準に基づく表示に切替える作業を進められているところと思いますが、今後、製造所固有記号を使用される方は、改正点や申請方法を確認されておかれるとよいと思います。

参考:
食品表示基準Q&A 新旧対照表 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/151224_qa-shinkyu.pdf
食品表示基準について 新旧対照表 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/151224_tuchi-shinkyu.pdf