Author Archives: 川合 裕之

Tweet

Pocket

　2022年2月24日、大豆ミート食品類の日本農林規格（以下「JAS規格」）が制定されました。同日に農林水産省ホームページのJAS一覧に追加されていますので、以下に概要と表示上のポイントを整理してみたいと思います。

背景と概要

「大豆ミート食品」と「調製大豆ミート食品」

　なお、アミノ酸スコアの基準値設定の経緯として、「大豆たん白の新たな摂り方を消費者に提案する目的」から「全ての必須アミノ酸をバランスよく摂取できる」点の訴求は重要であるためとされています。

表示について

※業務用加工食品については，送り状，納品書等又は規格書等に表示できる。

　大豆ミート食品類においては、“肉を使用していません”，“肉不使用”等の表示が必要となる点については、昨年夏に消費者庁より公表された「プラントベース(植物由来)食品等の表示に関するQ&A」が参考になると思いますので、以下に関連Q&Aを整理してみたいと思います。

プラントベース食品等の表示に関するQ&A

　上記は、容器包装を含むすべての表示に関する注意事項です。そして以下が、一括表示内の「原材料名表示」に関する注意点です。プラントベース食品の原材料名表示では、「肉」や「卵」を含む用語は使用できない点に注意が必要といえます。

Q. プラントベース(植物由来)食品について、一括表示の原材料名はどのように記載すべきでしょうか。例えば、代替肉や液卵と記載可能ですか。

A. 食品表示基準において、原材料名は「その最も一般的な名称をもって表示する」こととなっております。プラントベース(植物由来)食品の原材料名としては、例えば、大豆から作られている食品の場合には、「大豆」「大豆加工品」等と記載してください。なお、プラントベース(植物由来)食品の原材料の名称としては、現時点では、肉や卵を含む用語は 、「一般的な名称」とは言えないと考えます。

　以上、大豆ミート食品類のJAS規格の概要と、プラントベース食品の表示に関する注意点についてです。また関連する食品として、「ベジタリアン又はヴィーガンに適した食品」のJAS規格化も検討が進んでいる状況です。大豆をはじめとする植物由来食品を取り扱いの方は、一度、こうした状況を整理しておかれるとよいと思います。

食品表示作成・チェックサービス（国産食品、輸入食品）：
国内で製造し国内で販売する食品、海外で製造し国内で販売する食品向けの食品表示サービスを提供しています。新しい食品表示基準への改版業務、現行のラベルのダブルチェック、添加物やアレルゲン等の社内チェック基準づくりをサポートいたします。
国内向けの食品表示作成・チェックサービスはこちら

食品表示チェック・翻訳サービス（海外向け、輸出食品）：
国内で製造し海外で販売する食品、海外で製造し海外で販売する食品向けの食品表示サービスです。提供実績国数は約20ヵ国、各国現地の検査機関等との協業により、実態に沿ったラベルレビューや原材料リサーチ、翻訳をご提供いたします。
海外向けの食品表示チェック・翻訳サービスはこちら

Tweet

Pocket

Tweet

Pocket

　2021年9月15日、「食品表示基準について」の第24次改正が行われ、遺伝子組換え農産物の意図せざる混入の検査法新設と検査機器の追加等が公表されました。

＜ポイント＞

• 通知「食品表示基準について」の「別添 安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査方法」において、
• 分別生産流通管理を実施した非遺伝子組換えダイズ穀粒及びトウモロコシ穀粒について、
• 意図せざる混入を確認するための検査法の新設と、現行の検査法で使用できる検査機器の追加等がされた

改正の背景

　「意図せざる混入」の許容率については、できるだけ引き下げてほしいという消費者の要望があるが、事業者による原材料の安定的な調達が困難となる可能性、許容率引下げに伴う検査に係る作業量やコストの増大などの事情を総合的に勘案すると、大豆及びとうもろこしについて5%以下の意図せざる混入を認めている現行制度を維持することが適当と考えられる。
　「遺伝子組換えでない」表示が認められる条件については、大豆及びとうもろこしに対して遺伝子組換え農産物が最大５％混入しているにもかかわらず、「遺伝子組換えでない」表示を可能としていることは誤認を招くとの意見を踏まえ、誤認防止、表示の正確性担保及び消費者の選択幅の拡大の観点から、「遺伝子組換えでない」表示が認められる条件を現行制度の「５％以下」から「不検出」に引き下げることが適当と考えられる。なお、引下げに当たっては、新たな表示制度が現在の食品の製造・流通・消費に与える影響に配慮し、これらの現場で混乱が生じないよう、新たに公定検査法を確立し、円滑な検証や監視を担保するとともに、事業者や消費者に十分な周知を行うことが必要である。新たな公定検査法の確立に当たっては、遺伝子組換え農産物の混入率を判定する現行の定量検査法のように、正確性と実行可能性のバランスにも配慮すべきである。

主な改正点

2.2. ダイズ穀粒の検査法（遺伝子組換え農産物混入の判定に係る検査法）
　2.2.1. リアルタイム PCR を用いた定性 PCR 法
　　2.2.1.1. ABI PRISM® 7900HT 96 well を用いた定性 PCR
　　2.2.1.2. Applied Biosystems® 7500 を用いた定性 PCR
　　2.2.1.3. QuantStudio 5 を用いた定性 PCR
　　2.2.1.4. QuantStudio 12K Flex を用いた定性 PCR
　　2.2.1.5. LightCycler® 96 を用いた定性 PCR
　　2.2.1.6. LightCycler® 480 を用いた定性 PCR
　　2.2.2. 結果の判定
2.4. トウモロコシ穀粒の検査法（遺伝子組換え農産物混入の判定に係る検査法）
　2.4.1. リアルタイム PCR を用いた定性 PCR 法
　　2.4.1.1. ABI PRISM® 7900HT 96 well を用いた定性 PCR
　　2.4.1.2. Applied Biosystems® 7500 を用いた定性 PCR
　　2.4.1.3. QuantStudio 5 を用いた定性 PCR
　　2.4.1.4. QuantStudio 12K Flex を用いた定性 PCR
　　2.4.1.5. LightCycler® 96 を用いた定性 PCR
　　2.4.1.6. LightCycler® 480 を用いた定性 PCR
　　2.4.2. 結果の判定

　なお、日本への輸入食品を取り扱われる方は、検査対象の遺伝子組換え食品が日本において「安全性審査済みであるか」を別途確認する必要がありますのでご注意ください。

「遺伝子組換えでない」表示は“不検出”が条件

　第46回食品表示部会（内閣府消費者委員会）で使用された資料「（資料4）新たな遺伝子組換え表示制度に係る内閣府令一部改正案の考え方（2018年10月10日）」に、改正について分かりやすい比較図が使用されていますので、こちらに引用します。

＜2019年4月の改正のポイント＞

• 「遺伝子組換えでない」表示が認められる条件を現行制度の「（大豆及びとうもろこしについて、意図せざる混入率）5%以下」　から「不検出」に引き下げる。
• 5%以下の場合、分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示を任意で行うことができる。

　2019年4月の食品表示基準改正（遺伝子組換え表示制度改正）の経過措置期間は2023年3月末です。
「遺伝子組換えでない」表示をされている商品を取り扱う事業者の方はすでに準備をされているところと思いますが、そうでない方は、検査法の新設が公表された今回をきっかけに改めて遺伝子組換え表示制度について確認される機会にしていただければと思います。

食品表示作成・チェックサービス（国産食品、輸入食品）：
国内で製造し国内で販売する食品、海外で製造し国内で販売する食品向けの食品表示サービスを提供しています。新しい食品表示基準への改版業務、現行のラベルのダブルチェック、添加物やアレルゲン等の社内チェック基準づくりをサポートいたします。
国内向けの食品表示作成・チェックサービスはこちら

食品表示チェック・翻訳サービス（海外向け、輸出食品）：
国内で製造し海外で販売する食品、海外で製造し海外で販売する食品向けの食品表示サービスです。提供実績国数は約20ヵ国、各国現地の検査機関等との協業により、実態に沿ったラベルレビューや原材料リサーチ、翻訳をご提供いたします。
海外向けの食品表示チェック・翻訳サービスはこちら

Tweet

Pocket

Tweet

Pocket

　2021年8月6日、内閣府消費者委員会食品表示部会において、「空間的情報量に関する調査」「アプリケーションを活用した食品表示実証調査」の報告書が公表されました。これらは2019年8月の“食品表示の全体像に関する提言”により検討が必要とされたものですが、その後時間も経っていることから、ここにあらためて整理してみたいと思います。

背景と目的

＜背景＞

• 義務表示の内容増加に伴い、製品上に表示する文字が多くなっている。
• 今後、義務化される表示が増えれば、状況は更に深刻化し、消費者が安全性に関わる表示を見落とす可能性もある。

＜目的＞

• 食品表示を取り巻く現状等について整理しつつ、消費者のニーズにも十分留意した上で、食品表示の全体像について以下の点を中心に検討。
  1. 表示事項間の優先順位
  2. インターネットを活用した表示の可能性を含む、ウェブ上における情報提供と従来の容器包装上の表示との組合せ

　そして同報告書において以下のような提言がなされたことが、冒頭の2つの調査事業の直接的な背景となっています。

• 「分かりやすさ」の定義を明確にするために、また、消費者のより詳細な利活用の実態や問題点等を把握するために、表示可能面積に対する一括表示面積の割合や、一括表示のデザイン、フォント、文字サイズ等の情報量の把握等の科学的アプローチに基づく調査が必要。
• ウェブによる食品表示を検討するために、優良事例等の現状を把握する調査が必要。

「空間的情報量に関する調査」の概要

＜空間的情報量に関する調査＞

• 加⼯⾷品の市販品約300点を買い上げ、次の事項を測定。
  • 容器包装全体の表⽰可能⾯積と⾯の数を確認。
  • 表⽰可能⾯積に対する⼀括表⽰⾯積の割合を算出。
  • 消費・賞味期限表⽰、栄養成分表⽰及び注意喚起表⽰等の表⽰事項における「⽂字サイズ」、「⽂字数」、「⽂字の変形率」、「⾏間」、「⾏⻑」、「⾯積」等を測定。

＜消費者による視認性等調査＞

• ⽂字サイズ、⾏間、⾏⻑、変形率^（※）が視認性に与える影響について調査を実施。（「消費者による視認性調査」）
  ^※ 変形率（縦横幅に対する割合。縦横が共に100%である時、変形無しとする。）
• 消費者が商品選択をする際に⾒ている⼜は⾒ていない表⽰の傾向を探るため、視線追尾分析を実施。（「消費者の視線追尾分析」）

　報告書での調査結果については、立場によって必要な情報が変わると思います。ひとまず一般的に重要と思われる内容を以下に抜粋しますが、実際の報告書には各データの詳細もありますので、そちらを見ることをお勧めします。

• 全体の傾向として、注意喚起情報、原材料名、栄養成分表⽰は裏⾯にまとめて表記されていることが多い。すなわち、裏⾯に情報が集中しすぎる状態を招いて情報の量を⾼めている可能性が考えられる。
• ⽇本語パンフレットのサンプルを⽤いた「読みにくさ」に関する先⾏調査の、「情報量が19％を超えると、読みたくない⼜はストレスを感じる消費者が８割に達する」という結果を踏まえ、この19％を基準値とすると、約61％が基準値を超過している。対して基準値以下は約39％であった。
• 消費者がパッケージを⾒る際に、裏⾯の左上を注視する傾向にあることが分かった。⼀⽅で、同じ裏⾯であっても、バーコードやその周辺の注意喚起情報はほとんど⾒られておらず、消費者が効率的に読み取っていない可能性が明らかになった。

「アプリケーションを活用した食品表示実証調査」の概要

＜アプリケーションを活用した食品表示実証調査＞

1. ⾷品製造事業者・データ管理会社が⾷品表⽰データを提供
2. データベースを構築し、提供された⾷品表⽰データを格納
3. アプリを構築し、モニター（消費者）がスーパーで商品のバーコードをスキャン
4. データベースに格納された⾷品表⽰データをアプリで表⽰し、消費者に実証前後でアンケートを実施。

　こちらも報告書での調査結果から様々な情報を得ることができます。ひとまず一般的に重要と思われる内容を以下に抜粋しますが、実際の報告書には技術的な課題や考察等もありますので、同じく確認されることをお勧めします。

• アプリで⾷品表⽰を⾒て購⼊商品が変わった⼜は変わる可能性があると回答した⼈が実証参加者の７割を超え、アプリで⾷品表⽰を確認することにより消費者の購買⾏動が変化する可能性を⽰した。
• 情報の確認・収集のしやすさといった基本的な機能だけでは利便性が意識されず、消費者があえてアプリを使ってまで⾷品情報を確認するには、情報の確認・収集のしやすさ以上の付加価値が求められると推察される。
• ⾷品表⽰に対するニーズを問う質問に対して、「より簡潔に情報を掲載してほしい」という回答が最も多く、次いで「栄養成分の活⽤⽅法を⽰してほしい」、３番⽬が「健康維持・増進に必要な項⽬をもっと増やしてほしい」という回答で、健康に配慮した⾷品の選択を意識する消費者が多い。

分かりやすい食品表示のために

食品表示作成・チェックサービス（国産食品、輸入食品）：
国内で製造し国内で販売する食品、海外で製造し国内で販売する食品向けの食品表示サービスを提供しています。新しい食品表示基準への改版業務、現行のラベルのダブルチェック、添加物やアレルゲン等の社内チェック基準づくりをサポートいたします。
国内向けの食品表示作成・チェックサービスはこちら

食品表示チェック・翻訳サービス（海外向け、輸出食品）：
国内で製造し海外で販売する食品、海外で製造し海外で販売する食品向けの食品表示サービスです。提供実績国数は約20ヵ国、各国現地の検査機関等との協業により、実態に沿ったラベルレビューや原材料リサーチ、翻訳をご提供いたします。
海外向けの食品表示チェック・翻訳サービスはこちら

Tweet

Pocket