2025年10月20日、韓国食品医薬品安全処（MFDS）は「ナトリウム・糖類低減表示基準」を改正した告示（2025-68号）を公布しました。本改正は2024年10月17日に施行された一部改正（告示第2024-63号）に続き、適用対象食品の拡大と制度の詳細化がなされていますので、こちらに整理したいと思います。

＜ポイント＞

• 「低減表示」の対象食品は限定されていたが、改正により段階的（2024年、2025年）に拡大された
• 対象食品は、ナトリウム低減と糖類低減で区分されている
• 比較対象には、食品カテゴリーごとの平均値データを使用する

　以下が、2025年10月改正の低減表示基準です。

第4条（表示基準）

① 次の各号のいずれかに該当する場合、「少ない、減量、ライト、低減、低」及びこれに類似する用語を用いてナトリウム・糖類低減表示を行うことができる。

 1. 細分類別の平均値を基準として10％以上低減した場合。この場合、細分類別の平均値は、市販流通中の食品の細分類別ナトリウム・糖類含有量の平均値を対象に算出する。
2. 細分類別の自社類似製品と比較単位当たり25％以上削減した場合（ただし、食品の細分類別ナトリウム・糖類含有量の平均値以下の場合に限る。）

② 第1項第1号に基づく細分類別の平均値は、食品医薬品安全処のホームページに掲載する方法で通知することができる。

③ 比較単位は1回提供量当たりとする。ただし、個分けなどによって分割可能な製品において、その単位内容量が100g以上であるか、または1回摂取参考量以上の食品の比較単位は、単位内容量とする。

　対象食品（第3条）としては、ナトリウム低減では麺類やスープ製品、糖類低減ではパン類やアイスクリームなどがリストアップされており、2025年10月の改正ではスープ製品やパン類等の品目拡大と、チョコレートの追加などがされています。対象食品の分類詳細は、告示巻末の別紙に整理されています。

　韓国への輸出食品に同様の表示をしようとする際は、特に「比較対象」の違いに注意が必要です。例えば日本の食品表示基準（第七条）の「低減された旨（別表第十三）」も他の同種の食品と比較して「〇〇％カット」等と表示することができますが、比較対象は事業者の任意（自社の類似商品など）で設定することができます。

　しかし韓国の「ナトリウム・糖類低減表示基準」は、MFDSが定める食品カテゴリーごとの平均値データが比較対象の基準となる点で大きく異なるといえます。また韓国には個別の食品規格（定義や規格基準）がありますので、輸出する際には自社製品の食品規格への適合性を確認することも、あわせて重要になると思います。

　同様の表示を予定されている方には、MFDSの事業者向けガイドライン（2024年12月時点）がイラスト付きで分かりやすいと思います。こちらで制度の大枠を確認したのちに、2025年の改正内容を確認されるとよいでしょう。

　2025年7月16日、米国食品医薬品局（FDA）は、食品の識別規格（Standards of Identity：SOI）52件を廃止する最終規則を発表しました。これらは「時代に合わない」と判断された規格であり、不要な規制の削減とともに、食品業界の柔軟性を高めることを目的としています。

　SOIとは、例えばジャムにおける果実含有量の基準値など食品の規格を定めたもので、米国では1939年より開始されて以来250件以上が策定されています。ただし現在では栄養成分表示や原材料表示など、表示規制等によって消費者保護が進展していることから、米国FDAは以下の分類によりSOIの見直しを進めてきた経緯があります。

• SOIの改訂、廃止、新設を決定する際に考慮すべき事項について透明性のある原則を確立する
• 市場における継続的なイノベーションを可能にするため、個々のSOIに最新技術の反映などの更新を行う
• より健康的な食品の生産とイノベーションを支援できるよう、SOI の更新を行う

　そして今回、米国では販売されなくなった食品を中心に、以下のSOIの廃止が公表されました。対象となる規格の詳細は、「廃止規定第1弾の影響を受ける食品規格一覧」より確認できます。

　缶詰に関する最終規則の施行日は2025年9月22日ですが、それまでに重大な意見があった場合は、補完規則案に切り替えて施行される予定です。また乳製品およびその他食品に関する規則案については、2025年9月15日までパブリックコメントが受付されています。

　時代に合わなくなった食品の識別規格を整理する動きは、近年では米国FDAのほかにシンガポール食品庁（SFA）も同様の方針を打ち出しています。2021年の「Standards of Identityの削除」により、コーデックスなど国際基準と整合した柔軟な制度へ移行するとし、200件以上あるSOIのうち59件が削除されました。また日本でも2024年より「個別品目ごとの表示ルールの見直し」が開始され、これまでに多くの食品に関する個別ルール（食品表示基準別表第三における「食品の定義」を含む）の廃止や改訂の検討と決定がなされています。

　食品事業者にとって、SOIは名称や原材料名の表示を検討するにあたっての重要な参照根拠になっているといえます。今後も様々な食品において時代に合わせた更新（廃止、改訂、新設）がなされる可能性もありますので、動向に注意しておきたいと思います。

　2025年6月22日、米国テキサス州において食品添加物に関する警告表示を義務付ける法案「Senate Bill 25」が可決されました。これにより、原材料として合成着色料、二酸化チタン、部分水素添加油脂などを含む製品に対し、「この製品には、オーストラリア、カナダ、EU、英国の関係当局により人体への摂取が推奨されない成分が含まれています」といった警告表示が義務化されます。
　対象となる原材料には、「赤色3号」などの合成着色料や、FDAで認可されている着色料も含めて44種類がリストアップされており、多くの製品に影響を与える可能性があると思われます。2025年9月に施行され、適用は2027年1月1日以降に開発した商品が対象となる予定です。

　そして2025年6月27日、米国ルイジアナ州において食品添加物に関する警告表示を義務付ける法案「Senate Bill 14」が可決されました。対象となる原材料を含む食品の容器包装に、QRコード付きの警告表示が義務化され、ウェブサイトに「注意：この製品には[成分名]が含まれています。FDA承認を含むこの成分の詳細については、ここをクリックしてください。」といった通知文と該当サイトへのリンクを掲載する必要があります。
　対象原材料としてリストアップされているものは44種類あり、テキサス州のものとほぼ重複しますが、人工甘味料（アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウム）が含まれる点が異なります。施行は2028年1月1日の予定です。

　米国に食品を輸出する際は連邦の表示基準（21CFR）に加え、こうした州法にも注意が必要といえます。例えばカリフォルニア州の「Proposition65」の表示基準では、指定された化学物質を含む製品に対し、「カリフォルニア州では[がん] [先天性欠損症またはその他の生殖障害]を引き起こすことが知られています」といった警告表示が義務化されています。ヒ素、鉛、水銀やアクリルアミドのほか、二酸化硫黄など、対象となる化学物質のリストと閾値が設定されており、州法ではあるものの、実務上では米国への食品輸出の際に注意すべき基準として広く知られているといえます。

　これらの各州法は「対象成分を含む食品に警告表示を義務付ける」とする表示基準ではありますが、食品事業者にとっては実質的に原材料や添加物の配合を検討する段階での確認が必要な基準として機能しています。そのため食品事業者は、テキサス州とルイジアナ州の新しい規則でリストアップされている対象原材料リストを確認のうえ、どの商品にどの原材料が使用されているか、または成分が含まれているか、といった検証が求められる可能性があります。

　また、米国ではこれらの州法と同様（対象原材料を含む食品に警告表示を義務化するもの）の法案がいくつかの州でも審議されている状況ですので、あわせてその確認をしておくことと、そして米国の連邦の基準について今後の動向を落ち着いて確認することが大切だと思います。今回の新しい規則には、連邦優先条項として「連邦で使用が禁止される、もしくは警告表示などの使用条件が課される、または安全であると判断される」などの場合（テキサス州）や、「同等以上の制限を有する連邦基準の公布」などの場合（ルイジアナ州）についての定めもありますので、今後の動向とあわせて確認しておくとよいでしょう。

　なお、容器包装済みの食品だけでなく、外食や学校給食まで対象を広げると、さらに多くの基準が存在します。食品を輸出する際には、こうした州法などによる基準の有無を確認するとともに、特に原材料や添加物の使用の検討段階で注意すべきものはないか、事前に確認をすることが大切といえるかと思います。

　2025年に入り、シンガポールと中国で大きな食品表示基準改正がありましたが、今回は少し広めに各国の改正動向について整理してみたいと思います。

米国

　2025年4月7日、米国アルコール・たばこ税貿易局（TTB）は、アルコール飲料に対する表示基準改正案の意見募集期間を延長することを公表しました。改正案は、アルコール飲料への「アルコール情報（1杯あたり含有量、熱量、栄養成分量）」表示とアレルゲン表示の義務化に関するものです。4月18日、米国食品安全検査局（FSIS）は、米国食品医薬局（FDA）のアレルゲン表示ガイダンス第5版（2025年1月）に対応し、アレルゲン関連のプログラムと文書を更新することを公表しました。アレルゲン表示対象の「木の実」からココナッツが削除されます。また5月8日、米国食品医薬局（FDA）は、容器包装前面（FOP）栄養成分表示制度に関する意見募集期間を延長することを公表しました。

韓国

　2025年4月21日、韓国食品医薬品安全処（MFDS）は「食品等の表示基準の一部改正」を告示しました。消費者に直接販売しない場合などに限り、外国語で表示された輸出食品*にハングル表示事項をステッカー貼付等による表示を許可すること、栄養成分表示の義務対象拡大などの改正がなされています。また1月から2月にかけて、「食品等の表示・広告に関する法律施行規則一部改正令（案）」に対する意見募集がなされました。改正案は、主にデジタル表示（原材料名、品目報告番号等）に関する内容です。

*2025年6月24日修正

タイ

　2025年3月7日、タイ食品医薬局（FDA）より、「栄養成分表示制度に関する草案」に対する意見募集がなされました。栄養成分表示の一部表示要件の改正と、GDA（1日摂取目安量）形式による熱量、糖類、脂質、ナトリウム量の表示基準の改正です。主に「色（文字色、背景色等）」に対する厳しい要件を見直す改正案となっています。　また5月6日、タイFDAにより2件（保健省告示第456号、第457号）の告示があり、玄米粉、ゼリーなどの7つ個別の表示基準の廃止と、製造、輸入および流通が禁止される食品の指定（こんにゃくミニカップゼリーとそれに類するもの）についての改正がなされました。

オーストラリア

　2025年4月7日、オーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）は、以下の3点の改正案を承認する通知を公表しました（①ウズラ培養肉の新規食品指定、②アルコール飲料への炭水化物、糖類の表示、③アルコール飲料への熱量の表示）。

　また、シンガポールのFood Regulations（4月2日記事）ではグルテンフリーの要件が追加されていますが、その他にも原材料名の表示に関する規則（第5条第4項）でも改正がなされています。中国のGB7718-2025およびGB 28050-2025（5月7日記事）については、アレルゲン表示の義務化、栄養成分表示の義務対象成分の追加、無添加・不使用表示の禁止など多くの改正がなされています。

　日本の食品表示基準改正（4月2日記事、2月6日記事）の動向とあわせて、これら各国の改正動向についても目を通しておかれるとよいと思います。

　2025年3月27日、中国国家衛生健康委員会（NHC）と国家市場監督管理総局（SAMR）は共同で、「包装済み食品の表示に関する一般規則」（GB 7718-2025）を公表しました。また同日に「包装済み食品の栄養表示規則」（GB 28050-2025）も公表されており、どちらも発効は2027年3月16日となっています。中国における包括的な規則であり、大きな改正がされていますので、こちらに整理したいと思います。

主な改正点

＜GB 7718-2025＞

• 「製造日および賞味期間」を「製造日および賞味期限（表示順序は「年月日」）」に変更。
  また製造日の記載を不要とする賞味期限を、1年から6ヶ月に変更。
• アレルゲン情報を推奨表示から義務表示へ変更。
  一括表記または個別表記で表示し、個別の場合は該当原材料名を太字または下線で表示する。
• 添加物の機能分類名称とあわせてINS番号を表示する場合の要件の変更。
  容器包装の最大表面積が60㎠以下の場合、一般名称の代わりに表示できる。
• デジタルラベルの表示要件を追加。
  包装済み食品に表示すべき事項をデジタルラベルで表示し、関連法規に従い包装ラベル情報を簡素化できる。
• 1つ以上の原材料や成分について含む、多い、含まない、少ないなど強調する場合は、定量表示をする。
  定量表示には、具体的な数値や割合をもって、「≥」、「以上」、または「≤」、「以下」を使用する。
• 「无」（なし）または「不含」（含まない）等の用語を使用する場合は、含有量は「0」である必要がある。
  「不添加」「不使用」およびその同義語（「零添加」「没用」「未用」等）は使用してはならない。　等

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＜GB 28050-2025＞

• 栄養成分の義務表示の対象に、糖類と飽和脂肪酸を追加。
• 栄養成分表示の下に「子供および青少年は塩分、脂質、糖分の過剰摂取を避けるべき」の記載の義務化。
• その他、栄養成分表示の対象成分の追加と、栄養素等表示基準値（NRV）を改定。

　その他、菌株等の表示要件などに関する基準も追加されるなどの改正がなされています。なお、GB 7718-2025から文字の大きさ、期限表示の方法、製造者情報など、いくつかの表示基準が削除されていますが、こうした表示方法に関する基準は同じく3月に改正された「食品表示監督管理弁法^※」に移行されています。この食品表示監督管理弁法では「未成年者向け」といった表示を禁止するなどの改正がなされており、発効は同じく2027年3月16日となっています。
　GB 7718-2025、GB 28050-2025の中国語版と、従前のGB7718-2011、GB 28050-2011の日本語仮訳版は、農林水産省の「中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について」のうち「新規定ガイダンス（仮訳）」のページより確認することができますので、比較することで詳細を確認できます。
　大幅な改正といえますので、中国向けに食品を輸出される方は、改正版と従前版を比較のうえ、詳細について確認しておかれるとよいと思います。

^※「食品标识监督管理办法」