2025年7月29日、「令和7年度 第1回日本版包装前面栄養表示に関する検討会」が開催され、日本版包装前面栄養表示ガイドライン（案）が示されましたので、本ガイドライン（案）で示された⽇本版包装前⾯栄養表⽰の表示方法について整理したいと思います。

（１）様式

⽇本版包装前⾯栄養表⽰に⽤いる様式は図１のとおりです。なお、ペットボトルなどの縦長の容器包装においては、図２のように縦向きに表⽰することも可能、としています。

（２）⾷品単位

⾷品単位は、当該⾷品の１⾷分とし、その量（○本、○袋、○ｇなど）を併せて表⽰します。表示場所は、原則、横向きの場合は様式の左上に表⽰します。

（３）栄養成分等の量

栄養成分等の量については、販売される状態における可⾷部分の栄養成分等の量を表⽰し、栄養成分表⽰の値と⼀致させることが望ましいとされています。ただし、販売時と摂取時の栄養成分等の量にかい離が⽣じる⾷品については、⽇本版包装前⾯栄養表⽰に表⽰する栄養成分等の量を摂取時の状態における栄養成分等の量とすることが可能、としています。この場合の考え⽅については、「６ 販売時と摂取時の栄養成分等の量にかい離が⽣じる⾷品の取扱い」をご参照ください。

（４）栄養素等表⽰基準値に占める当該量の割合

栄養素等表⽰基準値は、18歳以上の成⼈における⽇本⼈の⾷事摂取基準（2025年版）の推奨量等から算出された値です。なお、栄養素等表⽰基準値に占める当該量の割合については、⼩数点第⼀位を四捨五⼊して整数で表⽰するが、四捨五⼊して０％となる場合は、「＜１％」や「１％未満」と表⽰することが望ましいとされています。

（５）表⽰位置、様式に⽤いる⽂字・色

表⽰位置は、原則、⾷品の容器包装の前⾯（主要⾯）、としています。

文字の大きさは、JIS Z8305（1962）に規定する８ポイントの活字以上（表⽰可能⾯積がおおむね 150cm²以下のものにあっては、5.5ポイント以上）であることが望ましく、⽂字及び枠の⾊は、背景の⾊と対照的な⾊であって、単⾊で表⽰する、としています。

　本ガイドライン（案）では、上記の他にガイドラインの適用範囲等についても記載があり、これまでの検討内容に加え、⽇本版包装前⾯栄養表⽰ガイドラインに関する Q＆A等も示されています。なお、⽇本版包装前⾯栄養表⽰は任意表示となる予定ですが、消費者の健康の維持・増進に資する内容となりますので、導入されることをご検討ください。

　今後パブリックコメントの募集、10月以降に第2回検討会が行われる予定です。

　2024年1月31日に「第2回分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」（ 以下「検討会」）が開催されました。公表された資料等をもとに、第2回検討会の内容について整理してみたいと思います。

包装前面栄養表示とは

　諸外国の「容器包装前面栄養表示（Front of Pack Nutrition Labeling：FOPNL）」については、検討会資料「資料２　消費者等を対象とするインタビュー調査結果について」に事例が掲載されています。

　ここでは例として、フランス共和国（任意表示）、イタリア共和国の例（任意表示）について取り上げてみます。

• フランス共和国のFOPNL表示では、⾊分けとアルファベットにより⾷品の健康度をランク付けしています。
• イタリア共和国のFOPNL表示では、栄養成分（熱量、脂質、飽和脂肪酸、糖類、⾷塩）の含有量等をGDA方式（栄養成分の⾷品単位当たりの含有量と1⽇当たりの⾷事摂取基準に占める割合）で表示しています。

第2回検討会について

　第2回検討会では、国内における⾷品関連事業者の⾃主的な取組、及び消費者等を対象とするインタビュー調査結果等についてまとめられました。
⾷品関連事業者の⾃主的な取組では、栄養成分表⽰のパッケージ前⾯等の表⽰を行うようになった背景や導入するに際しての課題等が、消費者等を対象とするインタビュー調査結果では、消費者が感じる現行の栄養成分表示が分かりにくい理由および分かりやすい表示にするための改善案等の意見（情報量を適切にシンプルにする、消費者自ら判断できるようにする、統一したロゴ/マークにする等）について、それぞれまとめられています。

　また委員の意見として、「諸外国における統一的な評価方法を以てすべての食品を区分する取組や一つの栄養成分だけに特化したような取組については、個人の行動の健康状態も多様化が進むために、消費者の適切なインフォームドチョイスを促すような食環境づくりに結び付かない可能性がある」等が挙げられました。

今後の予定について

　2024年3月12日に第３回検討会が開催される予定です。第2回検討会の内容を踏まえ、今後、消費者にとって栄養成分表示が利活用しやすく、また食品関連事業者の実行可能性が担保される方策について議論されるものと思いますので、公表された資料に一度目を通しておかれるとよいと思います。