2017年の主な食品表示ニュースと今後の予定

By | 2018年1月9日
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 あけましておめでとうございます。おかげさまでラベルバンク新聞も10年目となりました。細々と続けてきましたが、時間が経つのは早いなと感じます。本年もどうぞ、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
 さて昨年(2017年)も食品表示に関する様々な出来事がありました。食品表示実務に携わる方は、新基準への対応等で忙しくされているところかと思いますが、こちらでまとめた内容が、今後の業務計画を立てる際の参考になりましたら幸いです。

昨年の主な出来事


 食品表示に関する出来事のうち、昨年起きた主なものを整理してみました。やはり、一番の話題は「新たな原料原産地表示制度」だったかと思います。4月に募集されたパブリックコメントでは、8,000件を超える数の意見が集まりました。栄養成分表示義務化、アレルゲンや添加物、そして製造所固有記号の表示方法まで変わった「食品表示基準への一元化」の際のパブリックコメントの数が4,000件程度と考えると、2017年の原料原産地表示制度改正は相当高い関心を集めていたことがうかがえます。

2017年 1月 「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に係る説明会開催
2月  
3月 「特別用途食品の表示許可等について」改正
「食品表示基準について」第7次改正
4月 遺伝子組換え表示制度に関する検討会開始
5月  
6月  
7月  
8月  
9月 食品表示基準改正(新たな原料原産地表示制度の施行)
「食品表示基準について」第8次改正
「食品表示基準Q&A」第3次改正
「新たな加工食品の原料原産地表示制度」に係る説明会開催
「食品表示法における酒類の表示のQ&A」別冊「原料原産地表示関係」公表
「機能性表示食品に関する質疑応答集」公表
10月 「特別用途食品の表示許可等について」改正
11月  
12月 「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」改正

 その他、食品表示に関連する分野の動きもあった年でした。2017年7月には「打消し表示に関する実態調査報告書」が公表され、特に通信販売に取り組まれている事業者には大きな影響があったかと思います。また8月にはJAS法が改正され、JAS規格が大きく変わりました。これまでの「モノ」に対する規格から、生産方法や試験方法なども規格の対象とするなど、主に海外への輸出を目指す事業者にとって新しい取り組みの可能性が広がったと思います。11月に開始された乳製品の動物検疫も、とりわけ輸入と輸出をする方にとっては対応に追われる大きな変化だったと思います。

今後予定されていること


 今後の予定も、こちらにまとめてみました。主には新しく始まった制度経過措置期間が対象ですので、今後の作業計画の再確認として参考にしていただければと思います。

2018年   遺伝子組換え表示検討会 とりまとめ報告予定
2019年    
2020年 4月 「食品表示基準」の経過措置期間(加工食品、添加物)終了
「日本人の食事摂取基準(2015 年版)」の使用期間終了
2021年    
2022年 9月 新たな加工食品の原料原産地表示制度 経過措置期間終了

今年、大切にしたいこと


 原料原産地表示制度の改正では、「根拠資料の保管」がポイントとなります。原料原産地表示はアレルゲンや添加物などの表示とは少し異なり、強調表示の側面も持ち合わせているためです。とりわけ、「国産」「国内製造」はそうであると言えるでしょう。そしてその根拠となる資料の準備は、不当表示を防ぐ意味でも大切だと思います。
 こうした情報管理体制の構築も大切ですが、一方で、落ち着いて消費者ニーズを見ることもより大切だと思います。同じような性質を持つ表示として「製造所固有記号(と「製造者」の表示)」が少し前に改正されていますので、その対応状況を見てみると、新しい表示への対応方法を検討するときの参考になるかもしれません。経過措置期間もありますので、まずは消費者がこうした表示に求めるものについて、今年はじっくり考える機会にできればと思います。

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