Author Archives: ラベルバンク編集部

「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」について5~遺伝子組換えでない表示が認められる条件と、分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示~

Pocket
LINEで送る

 今月も引き続き、遺伝子組換え表示制度についてとりあげたいと思います。2018年3月14日に、第10回「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」が開催され、遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書(案)と、「適切に分別生産流通管理された原材料に任意で事実に即した表示をする際の表示例」について検討がなされました。
 そこで、「“遺伝子組換えでない”表示が認められる条件」の変更と「分別生産流通管理が適切に行われている旨」の具体的な表示例について、整理してみたいと思います。

現状制度との変更点の概要


  • 「遺伝子組換え不分別」の表現に代わる表示案を検討しQ&A等に示す。
  • 「遺伝子組換えでない」表示が認められる条件を現行制度の「(大豆及びとうもろこしについて、意図せざる混入率)5%以下」から「不検出」に引き下げる。5%以下の場合、分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示を任意で行うことができるようにする。

「遺伝子組換えでない」表示が認められる条件


 現行制度では、図の左下段(大豆及びとうもろこしについて、意図せざる混入率が「5%以下」)に該当すれば、「遺伝子組換えでない」などの任意表示が認められています。
 これに対し、新たな表示制度では、図の右下段(大豆及びとうもろこしについて、意図せざる混入率が「α%以下」)に該当する場合に、「遺伝子組換えでない」などの任意表示が認められることになります。そして「α%」は「0%(不検出)」とされました。

出典:「適切に分別生産流通管理された原材料に任意で事実に即した表示をする際の表示例」(消費者庁)

 ただし、図の右中段(意図せざる混入率が「5~α%(0%)以下」)に該当する場合は、「分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示」をすることができるようになります。
 なお、現行制度と新制度のどちらにおいても意図せざる混入率が5%を超える場合は、分別生産流通管理が行われていないとみなされ、「遺伝子組換え不分別」の表示義務が生じます。実際にこうした表示をしている商品は少ないとされていますが、新制度においては今後発表されるQ&A等を参考に「遺伝子組換え不分別」に代わる表示へと変更することになります。

分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示例


 適切に分別生産流通管理された原材料に、任意で事実に即した表示をする際の表示例が示されていますのでこちらに引用します。

【想定例】※混入率5%以下の表示例(大豆・とうもろこし)

(1)一括して表示する事項(枠内)とは別に任意の場所に表示する場合

  • 遺伝子組換え原材料の混入を防ぐため分別管理されたとうもろこしを使用しています。
  • 分別管理された大豆を使用していますが、遺伝子組換えのものが含まれる可能性があります。
  • 遺伝子組換え大豆ができるだけ混入しないよう、生産・流通・加工の段階で適切な管理を行っています。
  • 遺伝子組換え大豆ができるだけ混入しない原材料調達・製造管理を行っています。
  • 大豆の分別管理により、できる限り遺伝子組換えの混入を減らしています。

(2)一括して表示する事項として原材料名欄に表示する場合

  • 遺伝子組換え原材料の混入を防ぐため分別管理されたもの
  • 遺伝子組換えの混入を防ぐため分別
  • 遺伝子組換え混入防止管理済

今後の「遺伝子組換えでない」表示について


 新制度での変更は、ほぼこの点(遺伝子組換えでない表示の取り扱い)のみと言えます。報告書を全体的に見れば「現行制度維持」であり、ただこれまでの「(5%以下だが)遺伝子組換えでない」表示は消費者に誤認を与える恐れがあるために、条件を「不検出(0%)」へと変更するといったものです。
 確かに0%(不検出)であると言える場合には「遺伝子組換えでない」と表示できることになりますが、今後「遺伝子組換えでないと表示できる商品はほとんどなくなるのでは」との見方もでていることからも、多くの商品において「分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示」に切り替えることになるものと想定されます。
 また制度の啓発も進むと思われますので、消費者や取引先等から「分別生産流通管理」についての問い合わせなどが増える可能性もあります。表示実務を担当されている方は、まずは検討会報告書(案)に目を通していただくとともに、遺伝子組換え表示制度と分別生産流通管理についてあらためて確認されておくことで、今後各方面からの問い合わせに適切に対応できる体制をつくることが大切だと思います。

Pocket
LINEで送る

About entering the Muslim “Halal” market in Japan

Pocket
LINEで送る

チュニジア人のIkram(イクラム)さんのインターン終了時のレポートのあいさつ文です。
ハラルに関する情報などがお役にたてればと思い、こちらに掲載させていただきます。
日本語版はこちらです。)

Coming to the end of my two month’s internship with Label bank and while preparing my final report, I get to realize how far I went with my knowledge. Considering my origins (North Africa) and the cultural differences between the two continents in the one hand and the two countries (Tunisia and Japan) in the other hand, The Japanese food market was a mind twister for me. The food categories and purposes are typically traditional designated generally for a local consumption. Food products that are destined for trade operations are determined depending on the destination and should obey to the local sanitary standards and regulations not only in Japan but in the targeted country which makes it a little complicated since the Japanese regulatory system is different and very detailed.

In fact in Japan the consumer affair agency CAA was established to protect and enhance consumer benefits and covers jurisdictions related to labeling regulations, quality surveillance and trade activities. The difference between Japan and other countries’ standards and regulations starts from the definition of food itself and the categorization of processed food. For example the Ministry of Health, Labor and welfare devises food into 2 groups: Food with health claims which means either foods with nutrient function claims or food for specified health uses and Food for special dietary uses which is basically designated for pregnant women, infants and elderly. The label should include the energy value and nutrients of the product in accordance with the Nutrition Labeling Standards and without any misleading information.

The claims are different from a country to another; for example in some countries the Reduction of disease risk claim is prohibited. Also the claim’s designation may confuse some producers during the process of trade with foreign countries. But the problem now in Japan is the ageing population and the fall of birth rate which leads to the lack in local consumers. The government is trying to open up to the international market and target bigger foreign communities as to guarantee the safety of the country’s economy. Japanese products are being featured now in many foreign markets even in Europe and getting the attention of gastronomy lovers or young people who are fascinated by the Japanese culture, which opens up another tourism perspective for Japan.

But judging from the location of Japan it is more likely that one of the biggest communities in the world is just close by in Malaysia, Indonesia, Brunei, southern Philippines and Thailand, Myanmar etc.; and 62% of the Muslim community in the world lives in Asia/Pacific. Here we are talking about a potential market opportunity that can make Japan start competing with China very soon.

Now entering the Muslim market has its severe and strict requirements which are resumed in two words ‘Halal Certification’. This process is considered new to the Japanese industry judging from the absence of the Halal claim on Japanese products even though some products are basically halal but they don’t bother using Halal as a claim on the label or applying for the Halal certification. This is not a form of ignorance towards the Muslim’s community in Japan but it is more than a culture or a habit. As the Japanese products are now entering slowly and carefully the Halal market, also the Halal certification organisms are getting recognized by well known Halal validation systems like the JAKIM which is very famous and very trusted in most of the Halal markets around the world. Starting from 2017, JAKIM has already recognized 6 Japanese organization and agreed to their credibility in issuing Halal certificates and this is how Japanese companies are stepping up in foreign Muslim countries and starting to export their products abroad. A very important detail that any Japanese company willing to enter this market, is to fix the target and study its needs. For example it is useless to export a product to a country which is the first in the world in producing that same product. The company or more precisely the product innovation team should focus on the needs, the traditional tastes and flavors, food habits and the purchasing power/capacity of a middle class employee of that target country. This way a Halal certified Japanese product which has been well customized will be able to compete with the local products.

Obtaining the Halal certificate for a product is not that easy and neither impossible. Even though the requirements are very simple and logic, the transition is quiet hard sometimes for the industry in the process of switching to Halal. It is a must to not use any non Halal products (pork, meat derived from animals that has not been slaughtered in the Islamic way, blood, corpses, etc. Or anything derived from them like gelatin). Not only in the product but it is also forbidden to have any residue in the industry itself as it may cause cross contamination.
The security and quality control study has established analytical methods and cleaning processes that will end any industry’s nightmare and get the product certified as Halal.

Today, our mission is to assist their clients through their journey and find solutions and back up plans to any possible issue or unexpected events. Once the objective is successfully attended, Label bank keeps always track of the situation and suggests innovative ideas and special assistance to its clients to grow more the business.

I am very grateful to everyone in the food company I met and to my colleagues at Label bank who shared a precious time with me and made me the successful intern that I am today.

Pocket
LINEで送る

日本のイスラム”ハラル”市場参入について

Pocket
LINEで送る

チュニジア人のIkram(イクラム)さんのインターン終了時のレポートのあいさつ文です。
ハラルに関する情報などがお役にたてればと思い、こちらに掲載させていただきます。
英語版はこちらです。

 2ヶ月間の株式会社ラベルバンクでのインターシップの終わりが近づきつつある今、最終レポートの準備をしていると、どれだけ私の知識が広がったのかを実感することができます。北アフリカ出身の私からみると、地域間とチュニジア・日本の2国間の国における文化の違いもあり、日本の食における市場は驚くべきものでした。食物のカテゴリーと目的は、一般的に慣例的に日本人消費者向けになっています。当然、海外向けの食品は目的国によって変えられるべきであり、現地の安全基準や法令によって決められるべきです。日本の規制システムは他国とは違い、とても詳細に決められているため、複雑になっています。

 ラベルの規制、品質監査、取引などを所管する消費者庁は、消費者の権利の保護、強化のために発足しました。食品の定義そのものやカテゴリー分けから、日本と他の国々の基準や規制は違っています。また、厚生労働省は食品を大きく2種類に分類しています。栄養機能食品もしくは特定保健用食品のような健康を強調した保健機能食品と、主に妊婦、乳幼児、高齢者向けの特別用途食品です。ラベルは、食品表示法に従ってエネルギーと栄養素を誤解のないよう表示する必要があります。

 強調表示は国によってさまざまです。例えば、ある国では疾病リスクを抑えるという表示を禁止しています。製造者は、貿易のプロセスで強調表示の指定に戸惑いを覚えることもあるかもしれません。しかし、少子高齢化という日本の抱える問題を考えると、将来、国内の消費が減少することが考えられます。日本政府はそのため、より海外へ大きな市場を求めて動き出しています。ヨーロッパにおいては、美食家の関心を集めるなど、日本の製品は海外市場で取り上げられ、日本の文化は多くの若者を魅了し、それによって日本が旅行先に選ばれるようになっています。

 日本の地理から考えると、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、南フィリピン、タイ、ミャンマーなどが大きな市場と考えられるでしょう。また、世界のイスラム教徒の62%はアジア太平洋地域在住ということも鑑み、近い将来、中国と競うことになるであろうポテンシャルのある市場についての話をしたいと思います。

 現在、イスラムの市場に参入するには厳格で厳しい“ハラル認証” を受ける必要があります。このプロセスは、日本にとって新しいものなので、ハラル認証を受けられるにもかかわらず、認証を受けずに表示をしていない製品が見られます。これは日本のイスラムコミュニティを無視しているわけではなく、文化や慣例の問題です。日本製品が、今後ゆっくり注意深くハラル市場へ参入するようになると、ハラル市場で世界的にもっとも信頼されているJAKIMという認証機関によるシステムによって今後、ハラル認証は認知されていくことでしょう。2017年からJAKIMは日本の6つの組織をハラル認証の発行機関として指定しました。この仕組みにより、日本企業は海外のイスラム市場へ参入し、製品を輸出しています。また、この重要なプロセスにより、どの日本企業も相手国を理解し、ニーズを知ることでイスラム市場へ参入することができます。例えば、ある国の企業、正確には製品開発チームは、ニーズや伝統的な特色、風味、食習慣、購買力、目的国の中間階層の労働者の能力に注目すべきです。そうすれば、認証を受けた日本製品が現地の状況に適合し、現地生産の製品と競合できるようになるでしょう。

 ハラル認証を受けるのは簡単ではありませんが、不可能ではありません。認証要件は、シンプルで理論的であるといえますが、業界にとっては、ハラルへ切り替えるプロセスはかなり難しいものです。だからといって、ハラルでない食品(豚肉、イスラムの方法でない屠殺による動物の肉、血、死骸など、もしくはゼラチンなどこれらに由来する食品)を使用してはなりません。製品そのものだけでなく、相互汚染などによる残留物の混入も認められません。安全性と品質管理の研究による分析法や洗浄プロセスを活用すると、効率的にハラル認定を受けることができます。

 今日の私たちの使命は、顧客の手助けになるよう、将来起こりうる問題や予期せぬ事態をバックアップするようなプランや解決法を見つけることだと思います。一度目的が達成されると、常に状況を追跡でき、革新的なアイディアを提案し、顧客がさらにビジネスを拡大する手伝いが可能になります。

 お会いした食品会社のみなさん、そしてラベルバンクのみなさん、貴重なお時間を割いていただき、いろいろ教えていただいたことで、今日インターンとしていろいろなことを学ぶことができました。とても感謝しています。

Pocket
LINEで送る

「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」について4~議論されている主な改正点と現行制度の整理~

Pocket
LINEで送る

 2018年1月31日に第8回目、そして2018年2月16日に第9回目の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(消費者庁)が開催されました。第9回目では「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書(素案)」について検討がされています。
 開催前は大きな改正には至らないかと思っていましたが、「遺伝子組換えでない」表示の基準に変更がでましたので、先月に引き続きこちらでとりあげてみます。また、おさらいとして、現行制度の概要についての整理をしてみたいと思います。

主な改正点について


 「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書(素案)」をもとに、現状の検討状況をあらためてまとめてみると、以下のようになります。

1.表示義務対象範囲
① 表示義務対象品目の検討
 ⇒現行制度(8作物33品目)を維持する
② 表示義務対象原材料の範囲
 ⇒現行制度(主な原材料(重量割合上位3位かつ5%以上)に限定)を維持する

2.表示方法

①「遺伝子組換え不分別」の表示方法
 ⇒「遺伝子組換え不分別」に代わる分かりやすい表示をQ&A 等に示す
②「遺伝子組換えでない」の表示方法
 ⇒現行制度の「5%以下」から「0%(検出限界以下)」に引き下げる(ただし「0%(検出限界以下)」に引き下げた際に「遺伝子組換えでない」表示ができなくなる食品については、分別生産流通管理が適切に行われている旨を任意で表示することを妨げない)

 これらの改正により、現状「遺伝子組換えでない」表示をしている商品の多くは、その表示の代わりに「分別生産流通管理が適切に行われている旨」の表示をすることになるものと思われます。

現行制度について


 表示の変更にあたっては、やはり遺伝子組換え表示の現行制度について知っておく必要がありますので、こちらにあらためて整理したいと思います。まず、表示義務の対象となる品目は、下記2つの別表に掲載されています。

食品表示基準別表第十七(左欄が8作物、右欄が33食品群)

対象農産物 加工食品
大豆(枝豆及び大豆もやしを含む。) ① 豆腐・油揚げ類
② 凍り豆腐,おから及びゆば
③ 納豆
④ 豆乳類
⑤ みそ
⑥ 大豆煮豆
⑦ 大豆缶詰及び大豆瓶詰
⑧ きなこ
⑨ 大豆いり豆
⑩ ①から⑨までに掲げるものを主な原材料とするもの
⑪ 調理用の大豆を主な原材料とするもの
⑫ 大豆粉を主な原材料とするもの
⑬ 大豆たんぱくを主な原材料とするもの
⑭ 枝豆を主な原材料とするもの
⑮ 大豆もやしを主な原材料とするもの
とうもろこし ① コーンスナック菓子
② コーンスターチ
③ ポップコーン
④ 冷凍とうもろこし
⑤ とうもろこし缶詰及びとうもろこし瓶詰
⑥ コーンフラワーを主な原材料とするもの
⑦ コーングリッツを主な原材料とするもの(コーンフレークを除く。)
⑧ 調理用のとうもろこしを主な原材料とするもの
⑨ ①から⑤までに掲げるものを主な原材料とするもの
ばれいしょ ① ポテトスナック菓子
② 乾燥ばれいしょ
③ 冷凍ばれいしょ
④ ばれいしょでん粉
⑤ 調理用のばれいしょを主な原材料とするもの
⑥ ①から④までに掲げるものを主な原材料とするもの
なたね  
綿実  
アルファルファ アルファルファを主な原材料とするもの
てん菜 調理用のてん菜を主な原材料とするもの
パパイヤ パパイヤを主な原材料とするもの

食品表示基準別表第十八

形質 加工食品 対象農産物
高オレイン酸 1 大豆を主な原材料とするもの(脱脂されたことにより、上欄に掲げる形質を有しなくなったものを除く。)
2 1に掲げるものを主な原材料とするもの
大豆
ステアリドン
酸産生
高リシン 1 とうもろこしを主な原材料とするもの(上欄とうもろこしに掲げる形質を有しなくなったものを除く。)
2 1に掲げるものを主な原材料とするもの
とうもろこし

 また、義務表示と任意表示を整理すると、以下のような構造となります。遺伝子組換え農産物が主な原材料(原材料の重量に占める割合の高い原材料の上位3位以内で、かつ、全重量の5%以上を占める)でない場合は、表示義務はありません。「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書(素案)」での改正点でいえば、下線の2か所が対象になります。

遺伝子組換えの義務表示と任意表示

「従来のものと組成、栄養価等が同等か」

→同等である
 →「遺伝子組換えのものを分別し、原材料とするもの」…義務表示 例:大豆(遺伝子組換え)等
 →「遺伝子組換え不分別」…義務表示 例:大豆(遺伝子組換え不分別)等
 →「遺伝子組換えでないものを分別し、原材料とするもの」「DNA・たんぱく質が検出不可」…任意表示 例:大豆、または大豆(遺伝子組換えでない

→同等ではない

 …義務表示 例:大豆(高オレイン酸遺伝子組換え)等

 このように現行制度では、「遺伝子組換えでない」の表示は、分別生産流通管理が適切に行われていれば、一定(大豆及びとうもろこしについて5%以下)の「意図せざる混入」がある場合でも表示をすることができます。(改正案では、「5%以下」が「0%(検出限界以下)」に引き下げられる見込みです。)

今後の予定


 今回の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書(素案)」をもとに、今年度末(2018年3月末)までに最終のとりまとめがされる予定です。想定される改正点をもとに、表示確認の業務フローに変更が必要な点はないか、などの準備を検討する機会にできればと思います。

参照:「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書(素案)」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/genetically_modified_food_180216_0002.pdf
Pocket
LINEで送る

Discussions on the labeling system for genetically modified food 3~The guidelines regarding how to label genetically modified food were discussed~

Pocket
LINEで送る

The 6th “discussion on the labeling system for genetically modified food” was held on November 17, 2017 and the 7th one was held on December 18, 2017. Discussions regarding “The methods of labeling genetically modified food” (point of debate 3 and 4, as follows) are still going on, and there was relative progress regarding the point of debate 4 – requirements for “non-GM” labeling. Thus, we summarized it here.

About discussions so far


At the 5th discussion on September 27, 2017, points of debate regarding the labeling system for GM food and guidelines on the scope of mandatory labeling for GM labeling were discussed. We summarized the discussions so far, based on above-mentioned points of debate, as follows.

1. Scope of the mandatory labeling

  • Point of debate 1: Discussion on the list of food items subject to mandatory labeling
     ⇒ (conclusion:) Maintain the current system
  • Point of debate 2: Discussion on the scope of ingredients subject to mandatory labeling
     ⇒ (conclusion:) Maintain the current system

2. Method of labeling

  • Point of debate 3; Discussion on a method of labeling for “GM” and “GM not segregated” that is easy for customers to understand
     ⇒ (conclusion:) It is better to keep the labeling of not segregated GM separated
     ⇒ (conclusion:) Mentions that are easier to understand than ‘GM not segregated’ will be provided as example in the Q&A
  • Debated issue 4: Discussions on the requirements for “non-GM” labeling
     ⇒ (conclusion:) It is difficult to solve the issues related to the decrease of the tolerable percentage of unintentional GM presence (to be discussed next time)
     ⇒ (conclusion:) The requirements for ‘non-GM’ labeling are to be made stricter (to be discussed next time*)
    (* Update: It was decided during the 8th discussion that only product where GM are “not detected” are going to be considered as “non-GM”)

As stated above, the current system will be maintained according to the discussions about the points of debate 1 to 3, but as for the point of debate 4, we can see that a rework of the system is under consideration.

About the labeling “GM” and “GM not segregated” (Point of debate 3)


The draft of “Guidelines on the method of labeling genetically modified food” submitted by Consumer Affairs Agency is as follows. As stated above, the guidelines have been summarized into two topics: “It is better to keep the labeling of GM not segregated” and “Mentions that are easier to understand than ‘GM not segregated’ will be exemplified in Q&A.”

(1) As examples of method of labeling for “GM” and “GM not segregated” that is easy for customers to understand, please consider the following as one possible way of updating the labeling content. Please let us know your thoughts about it.

Use of alternative “GM not segregated” labeling(s)

  • Replace “GM not segregated” for a labeling that may give a better idea of the actual meaning of this mention.
  • Offer multiple choices of labeling that may give a better idea of the actual meaning of the mention, and allow people to choose one among them for their labeling.

(2) As examples of method of labeling for “GM” and “GM not segregated” that is easy for customers to understand, please consider the following as one possible way of updating the labeling differentiation. Please let us know your thoughts about it.

Abolition of the “GM not segregated” labeling

  • Abolition the “GM not segregated” classification, leaving only two classifications of “GM” and “non-GM”.

About requirements for “non-GM” labeling (Point of debate 4)


The draft for “Guidelines on the method of mandatory labeling for genetically modified food” -which was submitted at the same time – is as follows.

(1) By lowering the percentage of tolerable unintentional GM presence, the accuracy of the “non-GM” labeling will be guaranteed, which will likely contribute to the prevention of customers’s misunderstanding. However, what is your opinion about the following issues?

  • While it is getting more difficult to grasp the accurate percentage of unintentional GM presence since stacked GM plants are increasing, from the viewpoint of inspection, it is needed to establish an effective method which guarantees the accuracy of the analyzed percentage of unintentional GM presence.
  • If ingredients are subject to a stricter control (because of above-mentioned decrease of the tolerable level of GM presence), the cost of ingredients may get higher. Also it is possible that the necessary amount of ingredients cannot be secured.

(2) By lowering the percentage of tolerable unintentional GM presence allowing “non-GM” labeling, the accuracy of “non-GM” labeling will be secured, which will contribute tothe prevention of customers’s misunderstanding. What is your opinion about the following issues?

Percentage of unintentional GM presence Labelings to be expected
Over 5% “GM not segregated” labeling (mandatory labeling)
5% – α% (“non-GM” claim labeling cannot be used)
Under α% “non-GM” claim labeling (voluntary labeling)

Regarding (1) lowering the tolerable percentage of unintentional GM presence, there was a discussion about issues listed in the above draft (effective inspection method, increased cost of ingredients), but no conclusion was reached during 7th discussion. It will therefore be discussed next time. As for (2) requirements for “non-GM” labeling, the discussion moved toward stricter requirements. (*Update: At the 8th discussion, the policy to admit only cases when “non-detected” was confirmed.) There was concerns raised regarding the fact that it may lead to the disappearance of “non-GM” labeling use on the market considering difficulties related to the inspection method. In parallel, it was also reminded that the efforts made by business owners so far (classified distribution, etc.) should be considered.

Future schedule


The next discussion was scheduled to be held on January 31, 2018. The finalized summary is supposed to be reported at the end of this fiscal year (around March, 2018), so we would like to further discuss this topic again in our column. The documentation materials used during and from the discussions tell us how much we rely on imported foods and how difficult it is to control it. It will be good to read through this when you have time.

Pocket
LINEで送る

「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」について3~遺伝子組換え表示の表示方法の考え方について議論がされました~

Pocket
LINEで送る

 2017年11月17日に第6回目、そして2017年12月18日に第7回目の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(消費者庁)が開催されました。「遺伝子組換え表示の表示方法」(以下の論点3と論点4)について、引き続き議論がされ、論点4の「遺伝子組換えでない」表示の要件について、少し動きがありましたのでここにまとめたいと思います。

これまでの検討について


 前々回である第5回目(2017年9月27日)の検討会において、遺伝子組換え表示制度の在り方の検討に当たっての論点についてと、遺伝子組換え表示の表示義務対象範囲の考え方について、議論がされています。その論点に沿って、これまでの議論のまとめを整理すると次のようになります。

1.表示義務対象範囲

  • 論点1 表示義務対象品目の検討
     ⇒現状の制度を維持する
  • 論点2 表示義務対象原材料の範囲の検討
     ⇒現状の制度を維持する

2.表示方法

  • 論点3 消費者にとって分かりやすい「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示の検討
     ⇒不分別の区分は残した方がよい
     ⇒『不分別』のより分かりやすい表現はQ&A等で例示
  • 論点4 「遺伝子組換えでない」表示をするための要件の検討
     ⇒意図せざる混入率の引き下げは、まとめるのは難しい(次回検討)
     ⇒『遺伝子組換えでない』表示の要件は、厳しくしていく方向(次回検討※)
      (※追記:第8回目検討会において「不検出」の場合のみ認める方針となりました)

 上記のように、論点1から3までは現状の制度を維持する議論となりましたが、論点4については、何らか制度の変更について検討されていることがうかがえます。

「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示について(論点3)


 消費者庁より提出された「遺伝子組換え表示の表示方法の考え方(案)」は、以下のとおりです。上記のとおり、こちらは「不分別の区分は残した方がよい」「『不分別』のより分かりやすい表現はQ&A等で例示」とまとめられています。

(1)消費者にとって分かりやすい「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示とするための方法として、例えば以下に示すような表示内容を改める方法が想定されるが、どう考えるか。

「遺伝子組換え不分別」に代わる表示の使用

  • 「遺伝子組換え不分別」表示に代わり、より実態を反映した分かりやすい表示とする。
  • 「遺伝子組換え不分別」の実態を反映したあらかじめ定めた複数の表示から選択して表示できるようにする。

(2)消費者にとって分かりやすい「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換え不分別」表示とするための方法として、例えば以下に示すような表示の区分を改める方法が想定されるが、どう考えるか。

「遺伝子組換え不分別」の廃止

  • 「遺伝子組換え不分別」の区分を廃止し、「遺伝子組換え」及び「遺伝子組換えでない」の2区分に整理する。

「遺伝子組換えでない」表示の要件について(論点4)


 同じく提出された「遺伝子組換え表示の表示方法の考え方(案)」は、以下のとおりです。

(1)混入率を引き下げることで、正確性が担保された「遺伝子組換えでない」表示となり、消費者の誤認を回避することに資すると考えられるが、以下のような問題点について、どう考えるか。

  • スタック品種の増加により混入率の正確な把握が難しくなる中、監視の観点から、混入率を確認するための精度が担保された実効的な検査方法を策定することが必要である。
  • 混入率の引下げに伴って、より厳しい原材料管理を行う場合、原材料のコストが上がる可能性がある。また、原材料を必要量確保できなくなる可能性もある。

(2)「遺伝子組換えでない」表示が認められる混入率を引き下げることで、正確性が担保された「遺伝子組換えでない」表示となり、消費者の誤認を回避することに資すると考えられるが、どう考えるか。

混入率 想定される表示
5%超 「遺伝子組換え不分別」である旨(義務表示)
5%~α% (「遺伝子組換えでない」旨の表示は不可)
α%以下 「遺伝子組換えでない」である旨(任意表示)

 (1)の混入率引き下げについては、上記の案にあげられている問題点(実効的な検査方法、原材料コストの上昇)の議論があり、第7回目の検討会ではまとめられず次回での検討となりました。(2)の「遺伝子組換えでない」表示の要件については、全体的には厳しくしていく方向で議論が進められています(※追記:第8回目検討会において「不検出」の場合のみ認める方針となりました)。この場合、検査方法の問題から「遺伝子組換えでない」表示は市場からなくなるといった見解がありました。そして同時に、分別流通などこれまでの事業者の努力への配慮についても議論されています。

今後の予定


 次回検討会は2018年1月31日の予定です。最終的なとりまとめは年度末(2018年3月ごろ)になる見込みですので、またコラムでとりあげたいと思います。
 検討会資料は、多くの食品を輸入に頼っていることと、その管理の難しさについて考えさせられる内容です。お時間のある方は、一度目を通しておかれるとよいと思います。

参照:
遺伝子組換え表示制度に関する検討会(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/genetically_modified_food.html
遺伝子組換え表示の表示方法の考え方(案)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/genetically_modified_food_171218_0002.pdf

Pocket
LINEで送る

Food label news: Highlights of 2017 and upcoming schedules

Pocket
LINEで送る

This year marks the 10th anniversary of the Label Bank Newsletter thanks to your support. We have continued publishing this newsletters modestly throughout the years, but it feels that time flies by so quickly. We truly hope you will continue reading our publications this year as well.

There were various events that happened regarding food labeling last year (in 2017). If you engage in food labeling practices, you must probably be busy in dealing with the new standards. So hopefully this summary will help you plan future business practices.

Last Year’s Highlights


We picked the major events that happened last year among ones concerning food labeling and summarized them as follows. All in all, it is safe to say that the biggest topic was the “new Country of Origin Labeling system for ingredients (COOL)”. When public comments were collected in April, more than 8,000 opinions were submitted. Considering the fact that there were just about 4,000 public comments submitted for the “unification of food labeling standard” (which included no less than changes in how to display nutritional components (became mandatory), and in the method of labeling for allergens, additives and manufacturing plant identification marks), we can assume that the amendment of COOL in 2017 drew considerable attention.

2017 January A briefing session related to the “Review committee’s interim report on the country of origin labeling system for ingredients in processed food products” was held
February  
March “About the permission to use the labeling of special use food for special dietary uses” was amended
“About the Food Labeling Standard” was amended for the 7th time
April The discussions of the labeling system for genetically modified (GM) food started
May  
June  
July  
August  
September The Food Labeling Standard was amended (The new COOL system was implemented)
“About the Food Labeling Standard” was amended for the 8th time
“The Food Labeling Standard Q&A” was amended for the 3rd time
An explanatory meeting regarding “the new COOL system for processed foods” was held
A supplementary volume of the “Q&A about the labeling of alcoholic drinks in the Food Labeling Act” regarding COOL was announced
A “Q&A regarding Foods with Function Claims” was announced
October “About the permission to use the labeling of food for special dietary uses” was amended
November  
December “The guidelines regarding notification of Foods with Function Claims” were amended

There were also other trends and changes happening in fields related to food labeling last year. In July 2017, the“Survey report on the actual situation of the provisory labeling system” was announced, which, we assume, had a great effect especially on business owners who are involved in mail order trading. Also in August, the JAS Law was amended so the JAS standard was significantly changed. The standard used to be just about “goods” but has also started to target standards related to production methods and test methods, a change which creates more chances and opportunities for business owners aiming to export to overseas countries. The start of animal quarantine regulations for dairy products in November also caused a big change, which has especially affected people involved in import/export and kept them busy.

Upcoming schedules


We also summarized upcoming schedules as follows. This is mainly focused on the transitional period for the new systems, so we hope this will provide you with a useful reference when establishing your future work plan.

2018   The summary of investigative commission of the labeling system for genetically modified (GM) food is scheduled to be reported
2019    
2020 April The transition period for the “food labeling standard” (processed foods, additives) will end
The validity period of the “Dietary Reference Intakes for Japanese (2015 Edition)” will end
2021    
2022 September The transition period of the new COOL will end

Important points to look forward this year


Regarding the amendment of COOL, keeping supporting materials will be a key. This is specifically true when considering the fact that COOL is a little different from the labeling of allergens and additives, as it may contain labeling claims related content (especially the mention “made domestically” and “produced domestically). Therefore, we think it is crucial to prepare materials supporting it to prevent misleading representations.

While establishing an information management system like this is important, it is more important to carefully observe consumers’ needs. A while ago, the labeling of“Manufacturing plant identification marks (and ‘manufacturers’)”, which have the same kind of characteristics, were amended. Thus, checking how businesses have been dealing with those systems may help you when considering a way to handle the new labeling system. There is a transition period, so we hope that this year will be a chance to think thoroughly about what consumers want for this type of labeling.

Pocket
LINEで送る

2017年の主な食品表示ニュースと今後の予定

Pocket
LINEで送る

 あけましておめでとうございます。おかげさまでラベルバンク新聞も10年目となりました。細々と続けてきましたが、時間が経つのは早いなと感じます。本年もどうぞ、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
 さて昨年(2017年)も食品表示に関する様々な出来事がありました。食品表示実務に携わる方は、新基準への対応等で忙しくされているところかと思いますが、こちらでまとめた内容が、今後の業務計画を立てる際の参考になりましたら幸いです。

昨年の主な出来事


 食品表示に関する出来事のうち、昨年起きた主なものを整理してみました。やはり、一番の話題は「新たな原料原産地表示制度」だったかと思います。4月に募集されたパブリックコメントでは、8,000件を超える数の意見が集まりました。栄養成分表示義務化、アレルゲンや添加物、そして製造所固有記号の表示方法まで変わった「食品表示基準への一元化」の際のパブリックコメントの数が4,000件程度と考えると、2017年の原料原産地表示制度改正は相当高い関心を集めていたことがうかがえます。

2017年 1月 「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に係る説明会開催
2月  
3月 「特別用途食品の表示許可等について」改正
「食品表示基準について」第7次改正
4月 遺伝子組換え表示制度に関する検討会開始
5月  
6月  
7月  
8月  
9月 食品表示基準改正(新たな原料原産地表示制度の施行)
「食品表示基準について」第8次改正
「食品表示基準Q&A」第3次改正
「新たな加工食品の原料原産地表示制度」に係る説明会開催
「食品表示法における酒類の表示のQ&A」別冊「原料原産地表示関係」公表
「機能性表示食品に関する質疑応答集」公表
10月 「特別用途食品の表示許可等について」改正
11月  
12月 「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」改正

 その他、食品表示に関連する分野の動きもあった年でした。2017年7月には「打消し表示に関する実態調査報告書」が公表され、特に通信販売に取り組まれている事業者には大きな影響があったかと思います。また8月にはJAS法が改正され、JAS規格が大きく変わりました。これまでの「モノ」に対する規格から、生産方法や試験方法なども規格の対象とするなど、主に海外への輸出を目指す事業者にとって新しい取り組みの可能性が広がったと思います。11月に開始された乳製品の動物検疫も、とりわけ輸入と輸出をする方にとっては対応に追われる大きな変化だったと思います。

今後予定されていること


 今後の予定も、こちらにまとめてみました。主には新しく始まった制度経過措置期間が対象ですので、今後の作業計画の再確認として参考にしていただければと思います。

2018年   遺伝子組換え表示検討会 とりまとめ報告予定
2019年    
2020年 4月 「食品表示基準」の経過措置期間(加工食品、添加物)終了
「日本人の食事摂取基準(2015 年版)」の使用期間終了
2021年    
2022年 9月 新たな加工食品の原料原産地表示制度 経過措置期間終了

今年、大切にしたいこと


 原料原産地表示制度の改正では、「根拠資料の保管」がポイントとなります。原料原産地表示はアレルゲンや添加物などの表示とは少し異なり、強調表示の側面も持ち合わせているためです。とりわけ、「国産」「国内製造」はそうであると言えるでしょう。そしてその根拠となる資料の準備は、不当表示を防ぐ意味でも大切だと思います。
 こうした情報管理体制の構築も大切ですが、一方で、落ち着いて消費者ニーズを見ることもより大切だと思います。同じような性質を持つ表示として「製造所固有記号(と「製造者」の表示)」が少し前に改正されていますので、その対応状況を見てみると、新しい表示への対応方法を検討するときの参考になるかもしれません。経過措置期間もありますので、まずは消費者がこうした表示に求めるものについて、今年はじっくり考える機会にできればと思います。

Pocket
LINEで送る

About the new Country of Origin Labeling system for ingredients and “actions causing substantial changes”

Pocket
LINEで送る

The Food Labeling Standard Q&A was amended on September 1, 2017, and more detailed information about the “produced domestically” mention for the country of origin labeling (hereafter COOL) is written in it. This time we will try to summarize all aspects of the “imported semi-processed ingredients” and “produced domestically” labeling, based mainly on the content of the Q&A.

What is the producing country labeling?


As a general rule, it is a method used to label the producing country of an ingredient subject to COOL as “produced in **” when said ingredient is semi-processed. (However, when the country of origin of a fresh raw material for a semi-processed ingredient subject to COOL is known, instead of using the mention “produced in **”, that country of origin can be noted along with the name of the fresh raw material.)

In the beginning of the discussions, the use of a “processed in **” mention was first considered, but using the word “processed” may have meant admitting to use the names of countries where ingredients are just cut or blended. Therefore, it has been decided to note the country of production using “produced in **”, and only when something fundamentally different from the raw ingredients is produced.

List of actions which do not allow the use of the “produced domestically” mention


When a semi-processed ingredient is a domestic product, it needs to be noted as “produced domestically” to show that it was produced in Japan. When it is an imported product, it needs to be noted as “produced in **” to show that it was processed abroad.

Therefore, when an imported semi-processed ingredient which has been processed by an “action causing substantial changes to the content of the product” in a (different) company in Japan, is then purchased to be used as a semi-processed ingredient, it must be noted as “produced domestically”. (Food Labeling Standard Q&A COOL-43)

Specific examples of ingredients not to be noted as “produced domestically” are described in the Food Labeling Standard Q&A COOL-43, so they are quoted as follows:

Add, revise or replace the label used on the packaging Putting a Japanese label on a container or package  
Stuff Stuffing products/ingredients in an outer package for sales  
Subdivide Subdividing products/ingredients purchased in bulk Example: Purchase broiled eels in bulk and subdivide them, Purchase spaghettis in bulk and subdivide them
Cut Simple cutting process like slicing Example: Slice a ham
Shape Fixing and adjusting the product/ingredient shape Example: Fix the shape of a block of bacon
Sort Sorting by shape or size Example: Sort dried sardines by size
Crush Slightly crushing or grinding (except for powdered product) Example: Crush soybeans
Blend Blending similar kind of foods Example: Blend black teas
Assort Assorting different kinds of foods Example: Assort so that foods can be easily divided into individual packaging, partition, etc.
Remove bones Removing of bones (only) Example: Remove bones from salted mackerels
Freeze Freezing in order to transport or preserve  
Defrost Defrost simply frozen food to the state of cold storage or normal temperature, by natural thawing for instance. Example: Defrost a frozen octopus
Dry Dehydrating in order to transport or preserve  
Brine Brining in order to transport or preserve  
Salt Adding salt to already salted food Example: Sprinkle salt on lightly salted salmon to make it saltier
Slightly add seasoning, etc. Adding little seasoning or small amount of condiments

Example: Add a little bit of soy sauce to food boiled in water
Example: Sprinkle sesame seeds to candied sweet potato

Add an additive Adding an additive Examples: Add vitamin E to grape oil for nutritional enhancement purposes, Color dried shrimps, Add flavouring to orange juice
Sterilize Sterilizing before or after packaging Examples: Sterilize dried young sardines by heating, Sterilize when subdividing concentrated juice
Prevent binding Applying vegetable oil or fat to prevent binding Example: Apply vegetable oil or fat to raisins
Reheat Simple reheating such as refrying, rebaking and resteaming  

What are “the actions causing substantial changes”?


The “actions causing substantial changes to the content of the product” follow the guidelines of the “country of origin” labeling, which clarify when a product is an imported one, and are described in the Food Labeling Standard Q&A Processing-154, 155.

The country of origin of a product means “the country where actions causing substantial changes to the content of the product were done” as specified in “misleading representations about the country of origin of a product”, based on the Premiums and Representations Act.
In this case, actions like the following ones are not included in the “actions causing substantial changes to the content of the product.”

  1. Put a label on a product, or apply some other marks/mention
  2. Put a product in a container or package
  3. Stuff products in a packaging or combine them.
  4. Assemble simple parts
    In addition to these, in the Customs Act Basic Circular, it is clearly noted that the actions below are not included in the actions that may change the country of origin labeling.
  5. Simple cutting processing
  6. Dry, freeze, brine and other actions similar to these, in order to transport and preserve a product
  7. Simple blend

In the document called “misleading representations about the country of origin of a product” (part: ‘operational rules regarding the definition of “country of origin”‘), definitions related to the country of origin of a product are stated. Please see below:

Item Actions causing substantial changes
Food Green tea
Black tea
Production of the crude tea

Refreshing drink
(including fruit juice drinks)

Dilution of fruit juice concentrate or solution
Rice cracker Baking or Frying

(Extract of the “food” section from ‘operation rules regarding the definition of “country of origin” in “misleading representations about the country of origin of a product”‘)

Summary


Considering the discussions around the new COOL system, using labeling mentions as “made domestically” and “produced domestically” need to be done carefully after a thorough review of such descriptions found in the Q&A. Now regarding materials used as reference/source for the labeling, it will –without any doubt- be important to collect and prepare information that allows, for instance, to:
– Keep specifications where the country of origin is written, and the manufacturer’s data report/manufacturing instructions where the country of origin for the used ingredients is noted.
– Keep track of which product were the supplied ingredients used in

References:
Food Labeling Standard Q&A
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_index_18_170901_0016.pdf
Operation rules regarding the definition of country of origin for “misleading representations about a country of origin for a product” (Consumer Affairs Agency)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/100121premiums_27.pdf
Pocket
LINEで送る

About Food Labeling in Tunisia

Pocket
LINEで送る

チュニジア人のIkramさんがインターン生として弊社で研修中です。
Ikram さんによる “チュニジアの食品表示に関するコラム” をお届けしますのでぜひご覧ください。

My name is Ikram RIAHI and I’m from Tunisia. I’m an engineer in applied sciences and technologies and specialized in food industry and Quality control QHSE. I am currently within my second year of my PhD in The National Institute of Applied Sciences and Technology along with the Center of biotechnology of Borj e Cedria within the field of bioengineering. The subject of my PhD research is “Valuation of the tannins of some natural bio resources in Tunisia in the field of bio industry” specifically in food industry.

Thanks to the International Youth leadership organization, AIESEC and through the global internship program, I got the chance to be interviewed by Mr. Kawai for a training position in his company ‘Label bank’. Stepping into Japan as a trainee was one of my biggest challenges, as it is one of the most advanced countries in the world in industrial production and technologies. But it went even further than my expectations with its mesmerizing beauty and refreshing climate. I was lucky enough to catch the autumn leaves falling everywhere leaving me astonished by the beauty of the scenes. The kindness of people also attracted my attention. Indeed I wasn’t surprised; it is pretty much expected from a noble nation that has proven its hospitality through history.

Starting my training at Label bank was like attending school daily; I didn’t stop learning about the food and health quality control system in Japan. Studying the country’s food industry regulations and everything related to the classification of the products and their labelling has been a concrete task for me. I’m also searching the differences between Japan and the rest of the world in this domain in order to dig deeper into the international export and import market and understand the marketing strategy tools for the different countries. I must tell that the difference between the Tunisian food labelling regulations and the Japanese ones is quite remarkable. For starters the difference in cultures, traditions and eating habits justifies the difference between the consumer’s claims in both countries. For example, as a Muslim country, in Tunisia Halal food is claimed as a necessity so it shouldn’t contain any ingredients derived from pork or non Halal meat or that contains alcohol. In the other hand, in Japan the Halal food production is very limited and very hard to find in the supermarkets or stores, even though this country attracts lots of Muslim foreigners.

Food Label certification is a recent practice in Tunisia. The National Institute of Standardization and Industrial Property (INNORPI) is the main and unique official organism of certification in Tunisia. The first food label certification began in 2009 with the ‘BIOCERT’ that is equivalent to ‘organic farming’ and means food produced in a farming system using natural manure and biological pest management. The ‘BIOCERT’ label is mainly based on European standards and is under the authority of the Ministry of Agriculture. The 2nd label is the ‘Food Quality Label’ that was instructed by the Ministry of the Industry in 2011 and the first certified product (2014) was the “Harissa” which is a hot paste of red pepper. The 3rd and the most recent food label is ‘Halal’ which began in 2013 and deal with several products like dates, spices, olive oil, pasta, canned tuna, and canned vegetables. By 2016, 16 companies were reported have been certified Halal for some of the above mentioned products. All food in Tunisia is Halal but the label Halal is mainly used for export to Europe and other countries.

According to the department of certification of the National institute for standardization and industrial property, these are some examples of Halal certified processed food in some companies in Tunisia until December 2015:

Halal certified Products Example of brands
Olive oil -Huilerie GARGOURI
Tunisian traditional pastries

-LAYLA company
-SAPORI ITALIA

Pasta -Pates WARDA
Couscous -MALLOULI company
Conventional soft wheat flour -MALLOULI company
Semolina -MALLOULI company
Canned tuna and sardine -MANAR THON Jerjisse
Canned food and semi-preserved fruits and vegetables: canned tomato, canned Harissa(concentrated red fresh hot pimentos, garlic and spices), grilled salad "Slata Mechouia", eggplant paste "Caponata", grilled artichokes, mixed cooked vegetables in sauce "Chakchouka", traditional harissa, garlic paste, olive paste, not to mention the usual range  including different types of table olives, capers and peppers -SICAM
Reference:
LA CERTIFICATION DES PRODUITS HALAL LISTE DES ENTREPRISES CERTIFIES HALAL 2013 – DECEMBRE 2015
http://www.innorpi.tn/Fra/image.php?id=149
Pocket
LINEで送る